伊豆の国市議会 2020-09-08
09月08日－05号
令和 ２年 ９月 定例会（第３回） 令和２年第３回（９月）伊豆の
国市議会定例会議事日程（第５号） 令和２年９月８日（火）午前９時開議日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名） １番 井川弘二郎君 ２番 青木 満君 ３番 高橋隆子君 ４番 森下 茂君 ５番 笹原惠子君 ６番 鈴木俊治君 ７番 久保武彦君 ８番 八木基之君 ９番 二藤武司君 １０番 内田隆久君 １１番 小澤五月江君 １２番 梅原秀宣君 １３番 柴田三敏君 １４番 三好陽子君 １５番 田中正男君 １６番 古屋鋭治君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 小野登志子君 副市長 渡辺勝弘君 教育長 内山隆昭君
市長戦略部長 西島 功君 まちづくり 西島和仁君 総務部長 鈴木雅彦君 政策監 危機管理監 神田 稔君
市民福祉部長 山口和久君
福祉事務所長 吉永朋子君
経済環境部長 天野正人君
観光文化部長 公野克己君
都市整備部長 守野充義君 会計管理者 柳本加代子君 学校教育課長 渡邉直人君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した者の職氏名
議会事務局長 高橋博美
議会事務局次長 鈴木朋宏
議会事務局係長 西島裕也 書記 井川敦子
△開議 午前９時００分
△開議の宣告
○議長（古屋鋭治君） 皆さん、改めましておはようございます。 ただいまの出席議員は16名であります。定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 ただいまから令和２年伊豆の国市議会第３回９月定例会を再開いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の一般質問は４名で、１番目は
笹原惠子議員、２番目は
高橋隆子議員、３番目は
井川弘二郎議員、４番目は
鈴木俊治議員の順となっております。 本日の一般質問は、昨日に引き続きＦＭいずのくにの生中継となります。 一般質問を行う際、檀上からの発言につきましては、通告の内容から逸脱しないようお願いをいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△議事日程の報告
○議長（古屋鋭治君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（古屋鋭治君） 日程第１、一般質問を行います。 申合わせにより、再質問は一問一答方式であり、質問時間は再質問を含めて40分以内とされておりますが、本定例会におきましては、
新型コロナウイルス感染拡大防止対策としまして、質問時間を30分以内でお願いをしております。通告時間内でお願いをいたします。 なお、質問の残時間につきましては、議場の残時間表示計に表示され、終了３分前と１分前にはベルによりお知らせをいたします。 これより順次質問を許します。 なお、本日は笹原議員と高橋議員の２名から
一般質問参考資料配付の依頼がありましたので、これを許可しております。ご承知おきをください。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△笹原惠子君
○議長（古屋鋭治君） それでは、まず最初に、５番、
笹原惠子議員の発言を許可いたします。 ５番、笹原議員。 〔５番 笹原惠子君登壇〕
◆５番（笹原惠子君） 皆さん、おはようございます。 議席番号５番、笹原惠子です。 それでは、発言通告書に沿って９月定例会の一般質問を行います。 今年７月より
プラスチックレジ袋が有料化されるなど、私たちの毎日の生活の中でもごみ処理の問題は大きな比重を占めています。 平成17年に出された国の基本方針により「
一般廃棄物処理の有料化を推進すべきこと」が国全体の施策の方針として明確化されました。これを受けて、環境省は平成19年６月に「
一般廃棄物処理有料化の手引き」を作成しました。 これによると手数料を徴収する目的は、
①一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、②ごみの排出量に応じた負担の公平化、③住民の意識改革となっています。これらの流れを受け、また、伊豆の国市の現状を踏まえ、ここに質問いたします。 （１）伊豆の国市の
ごみ処理手数料は、
一般可燃ごみ45リットル用袋１枚９円、
プラスチック45リットル用袋１枚８円であり、平成17年に合併してから見直しはされていません。市は、昨年令和元年９月に
各種行政サービスの使用料及び手数料を見直ししたが、
ごみ処理手数料については除外とした。その理由は何か。 （２）ごみ処理には収集運搬料・
処理費等多額の経費がかかるが、本市の
ごみ袋印刷代とごみ処理に係る経費内容はどのようになっているか。 （３）本市の
ごみ処理手数料は県内他市町の中でも最低額となっている。これについてはどのように捉えるか。 （４）
ごみ処理手数料を徴収する目的と、財源との整合性はどのようになっているか。また、
一般廃棄物処理を税金で賄っていくのか、受益者負担の考え方を持つのかが、見直しに向けての重要な要素になると思われる。市の考え方を問う。 （５）今後の
手数料見直しの予定はどのようになっているのか。市民への周知と意見聴取が欠かせないが、どのように行っていくのか。 次、
新型コロナウイルス感染や要援護者対応を踏まえた避難所運営について。 令和２年７月、静岡県
危機管理部危機情報課により「
新型コロナウイルス感染対応を踏まえた
避難所運営ガイドライン」が示されました。各災害対応にプラスしての避難所における
新型コロナウイルス感染症対策は、非常に困難な問題が山積しています。そのような中、少しでも住民の健康と命を守るため準備をしていくのが行政の役目であります。また、住民一人一人の意識改革も欠かすことができません。 昨年12月と今年６月の一般質問に
新型コロナウイルス感染対応等を加えて、ここに質問いたします。 （１）分散避難の必要から避難所として各小・中学校が指定されたが、体育館に加え校舎内を使用することで想定できる問題点は何か、そしてその対策はどのように考えているか。 （２）感染症対策が加わり、
避難所担当職員の負担が激増することは明らかである。対策と職員の確保についてはどのようにしていくのか。 負担軽減のために、各区の防災指導員や市職員ＯＢ、ふじのくに防災士などに活躍してもらうことを考えているか。 （３）感染症対策として、避難所受付時の事前問診や
避難所滞在スペースの
レイアウト作成などによる事前準備が必要になってくる。これには
避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）などの考え方が有効です。これを実践していくための職員研修、事前準備はしているか。 （４）
ヘルプマークについて、
避難所受付職員が認識しておくことが必要ではないか。 （５）県の「
新型コロナウイルス感染症を踏まえた
避難所運営ガイドライン」には、特定の避難者の専用の避難所を設定することも考えられるとあるが、市としてその予定はあるか。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 質問が終わりましたので、これより答弁を求めます。 答弁者、市長。 〔市長 小野登志子君登壇〕
◎市長（小野登志子君） おはようございます。 質問も３日目となりました。今日もよろしくお願いいたします。 まず、笹原議員のご質問にお答えします。 初めに、１、
ごみ処理手数料見直しについてのうちです。（１）
ごみ処理手数料を見直しから除外した理由についてであります。
ごみ処理手数料については、伊豆市と共同で新
ごみ処理施設の設置を予定していることから、新施設稼働に向けて
ごみ処理手数料についても検討を行ってまいります。 また、新施設稼働時には、政策的な料金設定となることから、今回は手数料の見直しの基本方針に基づく算定によらず、伊豆市の動向を含め、個別に料金設定をすることとしております。 次に、（２）本市の
ごみ袋印刷代とごみ処理に係る経費内容についてであります。 令和元年度決算におけるごみ処理に係る経費につきましては、
災害廃棄物処理に係る経費等を除き、７億5,871万2,000円でありました。 内訳を申し上げますと、指定ごみ袋の印刷製本費が2,242万4,000円、指定ごみ袋の
販売事務委託料が991万6,000円、燃やせるごみの焼却に係る経費が１億5,136万8,000円、焼却施設の維持管理に係る経費が２億2,575万4,000円、ごみの収集運搬に係る経費が１億3,043万4,000円、資源ごみの資源化に係る経費が１億2,917万1,000円、資源化施設の維持管理に係る経費が4,822万6,000円、最終処分場に係る経費が4,141万9,000円でありました。ごみの全容を知るために、大変いい質問をいただけたと思っております。 次に、（３）県内で最低額となっている
ごみ処理手数料をどのように捉えるかについてであります。 平成29年度の静岡県内の
可燃ごみ処理料金の徴収状況を見ますと、35市町中18市町が有料化を行っております。その中で、当市の
ごみ処理手数料が最も安いことや、合併以来、一度も手数料改定していないことから、手数料の改定に向けて検討する必要があると考えております。 次に、（４）です。
ごみ処理手数料を徴収する目的と、財源との整合性と市の考え方についてであります。
ごみ処理手数料を徴収する目的は、一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、ごみの排出量に応じた負担の公平化、住民の意識改革であります。皆様から頂いた
ごみ処理手数料は、当然ごみ処理に係る経費の財源となります。 令和元年度の
ごみ処理手数料収入は3,820万5,000円であり、（２）でご説明したごみ処理に係る経費の約５％であります。残りの経費は、税金等の一般財源で賄われております。 現在、令和４年10月の新
ごみ処理施設稼働に向けて、
ごみ処理手数料についても見直しを行っておりますが、受益者負担の適正化等の観点からも検討を重ねてまいります。 次に、（５）です。今後の
手数料見直しの予定と市民への周知及び意見聴取についてであります。 今年度、
一般廃棄物処理対策委員会で
ごみ処理手数料の見直しについて検討を行っております。本年７月29日に第１回の会議が行われ、本年度中にあと２回程度、会議を行う予定であります。 この
一般廃棄物処理対策委員会からの意見を踏まえまして、
市民説明会等により周知等を行ってまいりたいと考えております。 次に、２、
新型コロナウイルス感染症や要援護者対応を踏まえた避難所運営についてのうちです。 （１）分散避難の必要性から、校舎使用での問題とその対策についてであります。 校舎の使用に関する問題は、
新型コロナウイルス感染症などの対策を含め、発熱など体調不良の方への対応、避難時の消毒の問題が考えられます。 この問題に対して、県の「
新型コロナウイルス感染症を踏まえた
避難所運営ガイドライン」を参考にスペースの確保や対応について、避難所運営する職員を対象とした研修会を実施しております。 また、既に各学校に
避難所運営用具の一つとして消毒液や
ビニール手袋等を配備して対策を講じております。 次に、（２）
避難所運営職員の確保や、各区の
防災指導員等の協力の考えについてであります。
避難所運営職員を確保するため、担当部局である福祉部門の職員を中心に、他の部局の職員、さらには小中学校の先生方も避難所運営を行う者として派遣する計画をしており、部内で当番制を設定しております。しかし、人数は限られており、派遣した職員だけでは避難所運営はできません。 そのような中で、避難所運営に必要不可欠な力は自助・共助であり、各
自主防災会役員の方や避難をされた方の協力がなければ、避難所の運営は成り立ちません。 皆さんのさらなるご協力をお願いいたしたく、広報６月号に「台風に備え、命を守る準備をお願いします」というチラシを全戸配布させていただき、併せて現在開催しております市政懇談会の中でお願いをしております。 ふじのくに防災士におきましては、市の防災指導員として認定し、自主防災のリーダーとして活動していただきたいと考えております。 市職員ＯＢにつきましては、現時点での考えはありませんが、地区の防災について協力していただいていると思われます。 次に、（３）感染症対策を踏まえ、
避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）による職員研修の実施についてであります。
避難所運営班、幼稚園や保育園、各小中学校の先生参加の下、避難所運営に関する研修会を開催しました。 内容は、
避難所運営ゲーム（ＨＵＧ）の実施や県の「
新型コロナウイルス感染症を踏まえた
避難所運営ガイドライン」に関する説明も併せて実施しております。 次に、（４）
ヘルプマークに対する
避難所受付職員の認識についてであります。 避難所運営に携わる職員は、福祉事務所や市民福祉部など福祉に精通した職員が中心となっており、
ヘルプマークの認識は当然であります。様々な方が避難所を使用する事例として、要配慮者や
ヘルプマークに関する説明も併せて実施しております。 次に、（５）県のガイドラインにおける
特定避難者専用の避難所を設定する考えについてであります。 現時点では、特定の避難者専用の避難所を設定する計画はありません。
コロナウイルス感染症患者との
濃厚接触者等や避難時に体調が悪い方、体温が高い方は、まずは保健所へ連絡して、その指導による対応をお願いしたいと考えております。 特に、水害時における避難所内は３密状態を避けにくい環境でありますので、うつさない、うつされない対応が重要であります。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） 市長答弁が終わりましたので、これより５番、笹原議員の再質問を許可いたします。 ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） ５番、笹原です。 ただいま市長より、
ごみ処理手数料について検討を行っていく、また、伊豆市の動向を含め個別に料金設定をするとの答弁をいただきました。 これらについて再質問をしていきます。 まず、現状を知りたいと思います。ごみ袋が今45リットルが１枚９円で、プラごみが１枚８円ということになっておりますが、一般的に市民はごみ袋をどのくらい使うのかということを見たときに、可燃ごみ用、プラごみ用合わせて１世帯当たりの年間使用枚数、これはどのくらいになりますか。また、それは金額ではどのくらいでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） ただいまの１世帯当たりどのくらいの使用料かということですが、まず、燃やせるごみについては、１世帯当たり昨年度の実績ということですけれども163枚、
プラスチックが51枚、合計で214枚ということになります。料金に換算すると、１世帯当たり燃やせるごみが1,352円、
プラスチック用のごみ袋が376円、１世帯当たり1,728円という手数料をお支払いいただいているということになります。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） 笹原です。 １年間でどのくらい使っていくのかというのは、なかなか把握はできませんので、これはよかったなと思っております。 ごみ処理に係る全体の経費についてを、今度は１世帯当たりと１人当たりでは、年間どのくらいになるでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） 次に、
ごみ処理経費が１人当たり、また、１世帯当たりどのくらいかということでございますが、１人当たりに換算しますと１万5,169円、１世帯当たりが３万5,647円ということでございます。いずれも昨年度の人口世帯数については10月１日を基準として算出をした金額でございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） 笹原です。 ごみ処理には多くの経費がかかるということは皆さんご存じかと思いますけれども、令和元年度の
ごみ処理手数料収入は、先ほど3,820万円とおっしゃいました。ごみ袋代金と、それから、それを置いてくださる手数料を差し引いていくと、500万円から600万円ぐらいの実質の収入にしかならないというふうになるかと思います。 この
ごみ処理手数料収入が3,820万円、これは全体の７億5,000万円、これの５％にしかならないというふうなことですけれども、この割合が数年来変わっていないかと思います。これに対してこの割合がどうなんでしょうか、高いと捉えているのか、低いと捉えているのか、また、この割合をどうしていこうとしているのか、その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） 割合については、いわゆる市民の皆さんに負担をいただいている割合ということになりますが、これについては、もちろん低いという捉え方をしております。 ただ、この割合については、合併当時決めた割合ということで、あくまでも政策的な観点の中で決めてきたものでございますので、当時は低いという、今の現状の中では、静岡県内の中でも最も低いというような割合になっているということでございます。 これをどうしていくつもりなのかということでございますが、基本的には、合併以来一度も改定をしていないという状況、それから、負担割合が県内の中でも一番低いというような状況になっておりますので、笹原議員も発言をされておりましたけれども、本来の徴収目的、こういったものに照らし合わせたときに、どのくらいの負担をいただくことが適正なのかというところを見極めて、負担割合についての基本的には検討を現在一般廃棄物の
処理対策委員会の委員の皆さんのご意見も伺いながら、検討を進めているという状況でございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） ３番の質問にもつながりますけれども、可燃ごみの
ごみ処理手数料に関しては、有料としている中では、全国平均は１枚41.06円、県内平均で１枚28.3円、そして、その中で本市は９円となっており、確かに県内では最も安い金額になっております。しかし、そのほかに無料としている市町があるんですね。つまり、袋代金を抑えて一般財源から税金での処理をしているという、そういう市町もある。本市でもこの処理手数料をこのままにして、税金での処理をそのまましていくことは可能ではないのでしょうか。つまり、このままでもいいというふうに考えられないでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） ただいまも少しお答えをさせていただいたんですけれども、もちろん政策的にいわゆる税金で賄うというようなやり方で進めるという考え方もあります。ただ、本市の今のごみの排出量の状況を見ますと、県平均や全国平均よりも多いような状況にございます。そういった中で、ごみの排出抑制、それから、ごみを多く出している方、特に燃やせるごみと可燃ごみの関係ですけれども、そういったものを多く出している方と、努力をしていただいてきちんと分別をし
プラスチックのほうへというような方も多くいらっしゃいます。そういったいわゆる受益者負担の公平性の問題ですね。そういったことを考える中で、負担については一定の負担をしていただくという考え方を検討していこうというのが市の考え方でございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） 負担について一定の負担をしていく、それが市民にとって公平であると、そのような捉え方でよろしいんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） もちろん多く出される方と、それから、先ほど申し上げたように、リサイクルに大変ご協力をいただいている方、そういった方々との違いというものもございますので、そういった意味では、負担の公平化というようなところが図れるというふうな考え方でございます。 一番の問題は、ごみの減量が今進んでいないというところがありますので、ここをどうにかしたいというところが大きな問題だということで捉えているところでございます。
○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） ごみの減量をというふうなことですと、４番の質問につながっていきます。ごみ手数料を徴収する目的、これが３点環境省の手引きに示されております。一般廃棄物の排出抑制や再生利用の推進、そして２番、ごみの排出量に応じた負担の公平化、そして３番が住民の意識改革とあります。１番、２番に関して、再度説明をいただきたいと思います。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） そこに書かれているとおりのことでございますが、一般廃棄物の排出抑制、再生利用の推進というのは、特に可燃ごみで捉えたときに、一般的な話として、ごみの手数料が今の金額よりも高くなれば排出抑制につながるというようなことについては、全国的な事例の中で示されているところでございます。 それから、再生利用の推進につながるというようなところについては、本市の現状を捉えますと可燃ごみについては１枚９円の手数料、それから、
プラスチックの容器については１枚８円の
ごみ処理手数料というようなことになっておりまして、本来であるならば、もう少しそこに差をつけるべきだろうというようなところもございますが、先般の一般廃棄物の委員会のほうでも意見の中で、この今申し上げた８円、９円の料金設定が、やはりもう少し差がつくほうがいいのではないかと、これではリサイクルのほうの推進が図れないのではないかというようなご意見も出ておりました。具体的にはそういった内容だということでございます。 それから、ごみの排出量に応じた負担の公平化ということでございますが、これは先ほど来申し上げているように、特に可燃ごみをはじめとしてごみを多く出される方と、それから、ごみをいろんなリサイクルをしている方、進めている方の公平化が、今の９円というほとんど袋代原価に近い負担割合の中では図られていないというようなことでございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） 分かりました。 伊豆市と金額を個別に設定するということで、それは法律的に何も問題がないというふうに伺っておりますが、令和４年10月から新
ごみ処理施設を稼働するというふうなことになっております。現在、伊豆市では可燃ごみ45リットル用の袋が１枚30円です。
プラスチック用については特に指定袋はなく、地区に設定したネットに入れる方式を取っています。平成30年度にごみの分別説明会で行ったアンケートによりますと「伊豆の国市と伊豆市と料金を統一すべきである」との意見が64.4％、「統一の必要はない」との意見は30.2％ありました。また実際に私は何人もの市民から「この新
ごみ処理施設ができたら料金は同じになるんですよね」というふうに言われているんですね。このアンケート結果については、どのようにお考えになりますか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） やはりこのアンケートの中で皆さんが感じておられることについては、同じ
ごみ処理施設で処理をするという中で、やはり同じような料金にしていくというようなところが妥当だろうというようなご意見なのかなというふうな受け止めはしております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） 笹原です。 それともう一つ、廃棄物処理施設が稼働するのと同時に、この
ごみ処理手数料の見直しを行うという、そういう予定についてですが、これに合わせての見直しというのは、ちょっと何か違うのではないかななんていう気がいたします。というのは、建設費とか維持管理費というのは、合併特例債を含む予算が既にしっかりと組まれております。ですので、市民にとって別の出費が発生するというふうな形を取る、そういうふうな感じを取る方もいらっしゃいます。市民の心情になじまないのではないかなというふうな意見もありますけれども、この意見に関してはどのように思われますか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） 先ほどの市長の答弁にもありましたように、新施設の稼働を令和４年10月に予定をしていると、その中で料金体系について見直しを今しているところだというところなんですが、それが議員のご意見では、市民のほうの考えと合っていないのではというようなお話ですが、基本的にごみ処理の手数料については、ごみ処理に関わる経費、これをベースに算定をしていくことになります。 その中で基本的には、今までは全体のごみの経費を換算する中では５％の負担をしていただいたというのが今の実情ということになりますが、そこの負担割合を今回改めて皆さんのご意見を聞きながら、特に委員会、それから、今後予定している説明会の中でも市民の皆さんのご意見は聞いていくつもりでもちろんおります。そういった中で決めていくわけですけれども、ですから、今後処理を予定している実際の料金設定がどのくらいになるんだと、経費がどのくらいになるんだという中で算定をしていくというような考え方が、市としては妥当だろうということの中で、ここで見直しをしましょうというような考え方でございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君）
ごみ処理手数料については、各市町いろいろなやり方をやっています。 例えば今部長がおっしゃるように、可燃ごみについての手数料を見直す、つまり上げるというふうにした場合に、逆に
プラスチック用手数料を無料にするというふうな形をもし考えたとしたならば、今まで可燃ごみの中に入れていたちょっと汚れたプラごみをちょっときれいにしてなるべく少なくしよう、そして、こっちのプラごみのほうでリサイクルに回そうという、そういう発想も生まれるかもしれない。また、あるいはそのほかにもいろいろ考え方がありますけれども、そういう考え方は特にはしていないでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） まさしくおっしゃられるようなことについても検討はしたいというふうに思っております。ですので、可燃ごみの料金を上げるかどうかという問題については結論は出ていないわけです。ただ現状は、これまで本日ご報告というか、お話をさせていただいているように、県内でも一番低い料金設定だということでございます。そんな中で基本的にはこれを少し見直しをしなければということなんですが、それは目的はあくまでもこれまで申し上げている環境省もお話をしている
ごみ処理手数料の徴収の本来の目的に沿った形の中での考え方でございます。 そんな中で、可燃ごみの関係についてはもちろん、それから、
プラスチックの処理手数料についても、ここをやはり考えたいなというふうには思っております。具体的にどうなるかというところについては、まだこれからの話ですので、今日のところはまだ申し上げられないわけなんですが、基本的には議員が言われたような考え方ももちろん踏まえていく話にはなると思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） 今年７月に
一般廃棄物処理対策委員会の第１回が開かれました。この会では、見直しをするということが目的の一つであるかと思いますけれども、一番メインになる目的は、改めて何なんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） 一般廃棄物の
処理対策委員会の議題は、まさしくこの一般廃棄物の処理手数料の見直しについてということでございます。これをどうするのかというようなことについて、本年度３回の会議の中で委員の皆さんのご意見を聴取していきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） この第１回の
処理対策委員会の中で、見直しについて検討をするというよりも、見直しについて当市のごみ手数料がごみ手数料を徴収する目的と合っていない、伊豆市とごみ手数料の金額に差があり、２市の市民感情も考慮する必要がある。以上の２点から、ごみ手数料の見直しを行いますとあります。これでよろしいですね。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） ごみ
処理対策委員会の中でお話をさせていただいている内容は、本日も何回も申し上げている本来の一般廃棄物の手数料の徴収目的、これに沿った形の中でうちの手数料についていかなるものかということについてのご議論をいただいているということでございます。ですから、その中で第１回目の会議の中では、委員全員の皆さんから見直すことについて、どういった結果になっていくのかということは別ですけれども、見直しを検討するということについての賛同はいただいたという状況でございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） 笹原です。 ごみ手数料というのは、すごく市民にとって微妙な問題でして、絶対欠かすことのできないものであると思っています。税金のほうから負担するということは、私たちが知らない間にあまり意識なく税金から出ますけれども、手数料に関しては１枚９円、それを10枚単位でお店に行って買う、そしてそれに入れるという、目に見えた行為なんですね。ですので、非常に微妙な問題があると思いますので、ぜひしっかりと審議をしていただきたいと思います。そういうふうなことを市民に啓蒙する、または、市民から意見聴取をするということについて何か用意している点はありますでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） もちろん市民の意見聴取の中で注意しているということについてはどういうことかということでございますが、もちろんこの一般廃棄物の
処理対策委員会、こういったものを開催をし、そして皆さんからご意見を伺いながら進めていくというようなところについてももちろん上げられますし、今後の予定の中で、委員会のほうの意見がまとまった中で、市のほうのおおむねの方針については決めていきたいなというふうに思っておりますので、そういった方針が固まった段階では、議員の皆さんにも全協の中でまずはご報告をし、そして、市民の方々への説明会と、なぜ料金を見直すのかというようなことです。もちろん最終的な結論が見直しをするということになった場合にはということではございますが、そういった丁寧な説明については、きちんと行っていきたいなというふうに考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） 今後２回の対策委員会が開かれて、そして新しい施設の稼働に合わせてということをお聞きしました。 ごみ処理に関しては誰もが必ず関わり、同時にその減量を進めていくことも求められると思います。市民全体で考えて、どの方法が最もよいのかをしっかりと審議していくことが、これからの世代の責任かと思われます。
一般廃棄物処理対策委員会と、そして市または住民との真剣な審議を期待いたします。 それでは、次に、
新型コロナウイルス感染や要援護者対応を踏まえた避難所運営について再質問をいたします。 体育館を大勢の人が利用するというだけで感染の危険が生じます。市内９小・中学校が避難所として開設されることになった利点は、体育館トイレは洋式化されていないので、和式便座に慣れていない子供たちや高齢者にとっては校舎内のトイレを使えることは心強い、また、体育館はエアコンがないので教室利用はありがたいなど、単に面積確保だけではない問題が解消されることであります。 しかし、一方で避難所としての校舎内の使用については、体育館とは違った問題点が生じてくると思われます。答弁をいただきましたけれども、この校舎内を使うということに限定しての答弁を改めていただきたいと思います。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 危機管理監。
◎危機管理監（神田稔君） 校舎内を使うという利点、先ほど議員も述べられたように熱中症対策、各教室にはエアコンが入りましたので、こういったものの対応、また、コロナ禍の関係がございます。要配慮者の方もいらっしゃいます。そういった様々な方々の避難に対応するために、校舎等も開放していただくように学校、教育部のほうと調整をしております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） 笹原です。 校舎内を使うことに対して、今までなかった問題点が出てくるかと思いますけれども、その問題点についてお聞きしたいと思います。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 危機管理監。
◎危機管理監（神田稔君） 答弁のほうにもございますように、結局、消毒の関係。体調不良の方を含めた方々の最終的には消毒、また、ここには書いてございませんけれども、小学校、中学校においては授業が開催されるということもございます。そのときの避難者の状況等においても様々な形になるかと思いますけれども、小・中学校は一応学校があると、授業があるということの中での対応も視野に入れておかなければならない、その後の感染症予防のための消毒、こういうことも視野に入れていかなければならないというふうに考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） 笹原です。 ９小・中学校の校舎のレイアウトはかなりみんないろいろ変わっていますし状況も違うということで、その学校によってどの教室を使うのかということは、もう決められているのでしょうか。そうしたら、それはどのような教室なんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 危機管理監。
◎危機管理監（神田稔君） 教室のほうの使用の関係につきましては、教育部を通じまして各教職員の方々にお願いをしております。また、避難所の運営訓練もうちのほうは実施しておりますので、その中でどの教室を使うことが可能かどうか、こういったものについて事前に確認をしていっていただきたいというふうにお話をさせていただいております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） 笹原です。 では、具体的にここの小学校、ここの中学校はどの教室を使いますよ、何階のこの教室ですよというふうなことは、教育部での管轄ということでよろしいんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 危機管理監。
◎危機管理監（神田稔君） お願いをしておりますけれども、まだどこの教室が使用可能ということは、まだうちのほうの当局のほうには来ておりません。今、各中学校、小学校で確認を取っていただくお願いをしております。
○議長（古屋鋭治君） 引き続き答弁を求めます。 教育部課長。
◎学校教育課長（渡邉直人君） 避難所となった場合の各学校の使用する教室につきましては、各地区単位、長岡地区、大仁地区、韮山地区と、既に３地区で防災会議を開催しております。その会議には管轄の区長さんも出席し、私ども教育委員会も出席する中で、具体的に各学校のどこの教室を開放するか、そちらはその会議の中で報告をしております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） 教育部としては、その教室を使うということに関して、問題点はどのようなことが考えられると思いますか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部課長。
◎学校教育課長（渡邉直人君） 校舎内を使う教室につきましては、職員室等、そういったところは避けていただきたいということで、事前に調整をさせていただいております。 まずは、特別教室等を優先させていただき、普通教室につきましては、できるだけ授業再開を早急に行えるようにということから、特別教室等を優先的に配置をしております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） 笹原です。 ということは、特別教室は優先的に使う、だけれども普通教室を使う学校もあるということでいいでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部課長。
◎学校教育課長（渡邉直人君） 学校のレイアウトによりましては、体育館も避難所となりますので、特に水害の場合には垂直避難も想定しておりますので、体育館から近い教室、さらに垂直避難ということになりますと、１階ではなく２階というところも用意しております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） 笹原です。 実際に学校内、校舎内と、それから体育館を使うことになったときに、そこを開錠するその手順についてはどのようになっていますでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 危機管理監。
◎危機管理監（神田稔君） 小・中学校の体育館の鍵は全て危機管理課のほうでスペアを用意してございます。どれがどこの鍵かということでパウチしたものを用意しまして、どこの鍵かということで施錠関係が分かるような形を取っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 引き続き、危機管理監。
◎危機管理監（神田稔君） 校舎等の鍵も全て用意してございます。
○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） 笹原です。 その鍵をどなたが取りに来て、どなたが実際に開錠するんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 危機管理監。
◎危機管理監（神田稔君） 基本的には避難班が取りに来て、避難班が開錠するというような予定にはなっております。ただ災害等の状況にもよりますけれども、夜間等、開くというのはなかなか避難者の対応も難しいと思っております。昨年度の台風19号、このような大型の台風が静岡県に接近する、このような状況のときにつきましては、事前に明るいうちに開錠する予定ではおります。その中では教育部通じまして先生方にもご連絡をいたしますので、既に開いている可能性も高いですけれども、土曜日、日曜日もございます。こういった中で鍵のほうにつきましては、一応危機管理課のほうで預かってはおります。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） 去年の台風19号のときに、実際にどういうふうな形を取ったということで、ちょっと現場でいろいろあったということをお聞きしておりますので、それで私、この誰がどういうふうな形でということをお聞きしたんですね。その辺については、やっぱりもう少ししっかりと対応していかないと、その職員、その教師が市役所に来られるかどうかも分からないという状況が考えられます。前もって開けることが可能であれば、それは一番いいかと思いますけれども、その方が来ることが不可能であるという、そういうことも考えた上での用意をしていただきたいと思います。 そして、防災倉庫をというふうな利用の仕方を考えていらっしゃる学校もいらっしゃると思います。外にプレハブで防災倉庫を造ってあって、学校ですね、防災備蓄食材について夏の酷暑を越えた場合、倉庫保管は衛生上の危険も生じてきます。こういうふうなものはとても心配ですので、最低限の飲料などを空き教室に一部の備蓄用食材ということで保管することは考えていらっしゃいますか。それとも、これを実施している学校はあるでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 危機管理監。
◎危機管理監（神田稔君） 基本的に市のほうで購入しておりますアルファ米ですとか保存水、こちらのほうにつきましては、保管の状況の関係につきましては、常温という形の中で耐え得るという形で考えております。ですので、各小学校にも防災倉庫を置いてはございます。その中に備蓄の関係、ただ物によっては食べ物等につきましては、要は暑くなるところについては置いておりませんので、その辺につきまして調整を取りながら対応しているということでございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） 広域防災訓練のときに、よその市町の防災の方が視察に見えられまして、その方がおっしゃるのに、物すごく大変な状態だったときに、暑さですね、その倉庫の中にあるものは大変危険であるというふうなことをおっしゃっていました。ですので、全部をということではなく最低限の飲料水などを、できれば校舎内の本当に一部に備蓄しておくことは可能ではないかなと思っていますので、その辺は考えていただきたいと思います。 それから、２番目に入ります。 市役所職員や小・中学校の先生方も派遣ということですけれども、自主防災会、避難者自身も避難所運営に携わらなくてはならなくなることは明白であります。昨年12月議会の一般質問で、市として防災指導員の認定を進めるべきと提案しました。ふじのくに防災士を指導員として今回認定するということであります。心強いことであります。この任期や任務、人数については、どういうふうになっていますでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 危機管理監。
◎危機管理監（神田稔君） まず防災指導員さんにつきましては、ふじのくに防災士、また、日本防災機構の防災士さん、こちらの資格を持っている方に、市のほうでは防災指導員という形で任命をしたいと思っております。任期につきましては、基本的には３年を予定しております。人数につきましても、市内51地区がございますので、一応その人数をということで計画をしております。内容につきましては、ＤＩＧですとかＨＵＧ、また、防災講演等についてもお願いしたい。後々は各地区の防災リーダー、防災指導員という形で、各区の防災の運営に携わっていただければありがたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） 笹原です。 ということは、51地区で１名ずつということで、具体的には地区別の活動内容になるということでよろしいでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 危機管理監。
◎危機管理監（神田稔君） どこの地区という形では限定するつもりはございません。防災指導員さんの方が各地区からの派遣依頼があったときに、いいですよと、行きますよと言っていただければ、そういった地区のほうに行っていただくという形で、最初は総合的な形の中の指導員さん、リーダー的な存在として任命をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） 笹原です。 大変心強い形になっていくのかなというふうに思っております。よかったです。 ３番ですけれども……
○議長（古屋鋭治君） 笹原議員、少しお待ちください。 会議の途中ですけれども、ここで暫時休憩といたします。休憩時間は10時15分までといたします。 以上です。
△休憩 午前９時５９分
△再開 午前１０時１５分
○議長（古屋鋭治君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 引き続き、笹原議員の再質問を許可いたします。 ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） 笹原です。 それでは、３番の質問に移ります。 ＨＵＧ
避難所運営ゲームについては、他の議員も取り上げたこともあり、私も平成29年、30年に続き今回再度取り上げたのは、コロナ感染症対策としてもかなり重要な要素が含まれていると思っているからです。 改めてＨＵＧについて説明すると、これは静岡県が開発したもので、避難所の疑似体験ができます。避難者の年齢、性別、国籍、様々な事情が書かれたカードを、避難所となった体育館などに見立てた平面図に配置していくものです。仮設トイレや食材配布場所などの生活空間も視野に入れます。 皆さんに配付した資料をご覧ください。 これは
新型コロナウイルス感染症を踏まえた
避難所運営ガイドライン、県の危機管理部が出したものでありますが、それに参考として内閣府がつけたものです。とても分かりやすい図になっております。
新型コロナウイルス感染症対応時の避難所レイアウトのほうをちょっとご覧ください。 先ほどの答弁でいきますと、左側のほうに専用スペースとあります。右側に集合スペースとありますが、保健所のほうに発熱者などはすぐに連絡をするということですので、うちの市の場合は、この専用スペースというふうな部分はあまり考えなくてもよろしいのでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 危機管理監。
◎危機管理監（神田稔君） 先ほど、教室等を使うというお話をしておりました。こちらのほうが、この専用スペースという形での対応を予定しております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） 笹原です。 そうしますと、教室、校舎内に行く方は、できればちょっと隔離をする必要がある方たちを案内するということになりますね。そうすると、この集合スペースのほうですけれども、受付時でのチェック、右下のほうにあります避難者カード、それから、確認、それから、要配慮等の確認などあります。そこに用意するものとして、避難者が用意するものと、それから現場で用意するものとありますけれども、こちらのほうの用意については、もう既に置いてあるのでしょうか。どういうふうな形になっていますでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 危機管理監。
◎危機管理監（神田稔君） 避難者につきまして用意するもの、これにつきましては、先ほど市長の答弁にもございましたように、６月の広報並びに７月の広報で周知、お願いをしております。また、今現在開催しております市政懇談会の中で、こういったものの関係を持参するような形でお願いしております。 受付時のチェックの関係ですけれども、現在、非接触型の体温計、こちらのほうも準備する予定でおります。納入につきましては、非接触型体温計、こちらについては９月末ぐらいを予定して今現在発注をしているところでございます。 また、チェックカードというのがございます。ただこのチェックカードといいますと、なかなか項目がございまして、１人の方が受付をするとしても、やはり少しお時間がかかってしまう。ということがございまして、これらの項目を大きな模造紙ですか、大きくちょっと拡大をいたしまして、受付に貼り出します。こういった状況がある方は事前に申出をしてくださいということで、違うルートへ案内するような形で、避難所のほうの運営のボックスですかね、こういったところにも一応設置はしてございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） 笹原です。 この感染症対応が加わったということで、受付の仕事、作業というものが大変な状態になるということが予想されます。去年の台風19号のときも韮山南小でも２名の方が大変忙しそうにやっていらっしゃいました。このチェックが加わるということですので、その対応は１つの体育館でどのくらいの人数を想定しているのでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 危機管理監。
◎危機管理監（神田稔君） 基本的に小・中学校におきましては、職員２人、教職員が２名来ていただいて４名という形になります。それで先ほど市長答弁でございましたように、避難者の方々、こういう方々も自主防災会に入っている方とか委員さん、こういった方にもお願いをして、その辺の対応をしていただきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） 大変な仕事になるかと思いますので、そのくらいの必要はあるかと思います。 そちらの教員、そして職員含めて４名ということで、そちらの方々がこのレイアウトに関したもの、受付時のチェックも含めてどこへ誰を案内するというようなことも含めた研修会というのは、先ほどおっしゃった運営班とか先生、そして、地区の方々、そういうふうなものの研修ということでよろしいんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 危機管理監。
◎危機管理監（神田稔君） 市のほうでは職員に向けた避難所の運営訓練、これを開催しております。開催日数は５日間開催しまして、参加者165名出ております。小・中学校の先生方も21名参加していただいております。この中で、先ほど笹原議員が述べたようなＨＵＧの訓練、こちらのほうも一緒に行っております。先ほど笹原議員が提供していただいたこの資料、この自治体についても、このときに資料として添付し説明をさせていただいております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） 非常によかったなと思っております。こういうふうなものにしろではなくて、これを参考にして区分けが必要だよということで、とてもいいことかなと思っています。 その裏をご覧ください。 これは健康な人の
避難所滞在スペースのレイアウトとして、３メートル３メートルということで、どのくらいの区分けにしたらいいのかなというふうなことを書いてあります。市でこれから購入予定のパーティションは、これらに今載っていますでしょうか。写真がそこに３か所ありますけれども。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 危機管理監。
◎危機管理監（神田稔君） ７月の臨時会でこのテントを、市のほうでパーティションを購入するというようなお話をさせていただいております。今回このテント、横が2.1メーター、幅が2.1メーター、高さが1.8メーター、こういったパーティションのテントを200張り購入する予定でおります。各小・中学校の体育館等で使用できるような形で配置をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） この３つの、段ボールベッドとかいろいろありますけれども、そのうちの大体どれに近い形ですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 危機管理監。
◎危機管理監（神田稔君） テントを利用した場合というのが書いてあるかと思います。テープ等による表示だとかパーティションではなくて、テントを利用した場合になります。ただ数も限りがありますので、テープ等の利用したこの区画ですね、こちらのほうも参考にしていきながら、各避難所の運営のほうを携わっていきたいと考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） 笹原です。 全体で200張りということですけれども、そうすると、９小・中の体育館というふうなことでありますと、１つの体育館に10張りぐらいというふうな見当になるかと思いますけれども、どういうふうな張り方をするのか、レイアウトですね。それから、どういう方が利用するのかということについても研修の中で話されているんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 危機管理監。
◎危機管理監（神田稔君） どのような形というお話、これはあくまでレイアウトということで、テントを利用した場合、テープ等を利用した場合という形でお話をさせていただいております。 ただ今回購入するパーティションにつきましても、小・中学校の大きさ等にもよりますので配置数につきましては、また検討していくような形になりますけれども、大体20張りぐらいは予定しております。 様々な方が利用するということも想定をしております。今回購入するパーティションにつきましては、前開きというんですか、こういったことも可能になっております。車椅子の方が使用する場合には、そこが前開きになりますので、車椅子ごと入れるといった形のほうもできるテントということで購入を予定しております。 基本的に体育館におきましては、元気な方という言い方はおかしいですけれども、感染予防という形の中で対応を考えておりますので、予防対策という形の中でテントを購入している次第でございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） 笹原です。 感染予防が大前提ということで、先ほどの体育館全体のレイアウトを含めて、今のパーティションの置き方、それから開き方、誰にどういうふうに使うのかということも含めての研修が、先ほど言った職員、そして小・中学校の職員の皆さん、皆さんが同じように研修を受けているということでよろしいでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 危機管理監。
◎危機管理監（神田稔君） 笹原議員のおっしゃるとおりで、この辺の研修につきましては、同じ研修を全ての参加された方165名の方に説明しております。 また、避難所運営につきましては、いつどのような形になるか分かりません、地震等におきましては、職員自体も被災する場合もございます。そのような中で、この辺の一式のものにつきましては、職員の掲示板、こちらのほうに掲載させていただいて、職員各自で確認をしてくれと、もしかしたら避難所のほうに回るかもしれないということで周知のほうをさせていただいております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） 実際の発災時には、市役所職員、そして教職員も含めて、誰がどうなるのか全く分からないということで、その辺の対応も非常に重要かと思いますので、そこもしっかりと把握しておいていただきたいと思います。
ヘルプマークについてなんですけれども、これは前にも言ってくださった議員がいらっしゃいますけれども、実際に防災訓練のときに
ヘルプマークを知らなかったという方がいたという、担当の方ですね。それが自主防災かちょっと分かりませんけれども、赤字にプラスの白抜き、そしてハートの白抜きということで、これは外見では見えないけれどもペースメーカーなどの心臓疾患、妊娠初期、そしてまたは持病を持っていらっしゃる方が、これを見せることによって、私は外見では分かりませんけれども、ちょっと配慮してくださいよというふうな目安になります。これ非常に重要だと思っていますね。避難所は大変忙しくなりますので、これを１つ、この紋どころじゃないんですけれども、そのような形でこれを一つ見せることによって対応が変わってくるというふうな、そこまで周知していただければありがたいなと思っております。その辺は職員にしっかり周知はされているということですけれども、その研修の中にも、この
ヘルプマークについての対応が入っているんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 危機管理監。
◎危機管理監（神田稔君） 先ほど市長答弁でございましたように、
ヘルプマークのこと、またはこの
ヘルプマークばかりではございません。要配慮者の方も避難所には見えるということで、併せてこの辺のことも説明をしております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） それはよかったです。 この県のガイドラインというものによって、かなり感染症対策ということで避難所の対策が今までとは異なっているかと思います。一番大きく異なっているのは消毒関係、そして収容の人数の関係ですね。例えば韮山南小の体育館は、何人が収容可能なんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 危機管理監。
◎危機管理監（神田稔君） 韮山南小におきましては、基本633名が収容可能です。ただこれは常時という普通のときの人数ですので、現在、コロナ禍の関係がございますので、これを半分、２分の１という形にしております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） 昨年の台風13号のときには307人来たということで、それでも結構ぎゅうぎゅうだったような気がいたしますが、その人数が収容可能ということで受け止めました。結構大変じゃないかなとは思いますが、いかがでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 危機管理監。
◎危機管理監（神田稔君） 昨年の台風19号の避難所に行かれた方々におきましては、かなりやはりぎゅうぎゅうですとか、いろんな関係がございます。また、コロナ禍の関係で２分の１という形で少ない人数にさせてはおりますけれども、それでも密になる状況、台風下でいきますと換気等がなかなかできる範囲ではございません。市のほうにおきまして様々な範囲の中で分散避難の方法の周知、こういったことも行っております。避難所に行くだけではなくて、親戚のおうち、またはお友達のおうち、車での高台ですね、こういったところの避難、こういった分散避難のほうにつきましても周知をしておりますし、車の場合には駐車場ですね、こういったところも市の公営的な駐車場も開ける形を取りたいと思っております。こういった形の中で分散避難をしていただいて、うつさない、うつされないというような対策も考えを考慮しながら避難の行動を取っていただきたいというふうに、市民の方には周知をしております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） 笹原です。 その分散避難の延長線上として、私が質問したのは５番になりますね。これは特定の避難者ということで、熱がある人とか、感染の可能性がある、そういう方の特定ではなくて、例えば高齢者、近くの避難所が慣れていて現実的だと思われます。例えば妊産婦とか乳幼児連れ、こういう方たちは、水害などの場合は前もって避難ができるので、幼稚園とか保育園とかそういうところに、その方たちだけの避難をしていただくという、そうすれば高齢者と小さいお子さんとかは一緒になりません。そういうふうな避難の仕方もあり得るのかなというふうに思うんですけれども、それについてはいかがですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 危機管理監。
◎危機管理監（神田稔君） 議員おっしゃられるように、私もそれなりの要配慮者ですか、こういった方々が避難する場所、健常者の方とやはり一緒だとなかなか避難生活が大変、または先ほど言ったようにバリアフリー化等がされていないものですからトイレの問題、様々な問題が出てくることは承知しております。 市のほうとしましても、そういった要配慮者等の関係ですね、１か所に集中できる、ただ場所的に云々という形でいきますと、やはり前より遠くなったとか、そういったことも考えられますけれども、早め早めの避難という形の中で、今後、そういった施設、場所を特定しながら検討していきたいとは、私自身は考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ５番、笹原議員。
◆５番（笹原惠子君） 全国的に避難の仕方が大きく変わってきていると思います。それも視野に入れていただきたいと思います。自助・共助・公助という言葉を忘れることなく、市民一人一人が意識、そしていろんなことを準備していくことの重要性を訴えて一般質問を終わりにしたいと思います。
○議長（古屋鋭治君） これにて５番、
笹原惠子議員の質問を終了いたします。
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△高橋隆子君
○議長（古屋鋭治君） 次に、３番、
高橋隆子議員の発言を許可いたします。 ３番、高橋議員。 〔３番 高橋隆子君登壇〕
◆３番（高橋隆子君） 皆さん、こんにちは。 議席番号３番、高橋隆子です。発言通告書のとおり質問します。 １、子供たちが安心して学び続ける環境を。ウイルス感染と熱中症の予防対策また経済支援策について。 長期にわたる臨時休校が明け、６月から市内小・中学校が再開されました。長期休校が子供たちにどのような影響を及ぼしたのか、現場ではどのように対応したのか、市行政としては現場の声をどのように受け止め対策を講じたのでしょうか。ウイルス感染対策と同時に熱中症対策を怠ることなく続けるのは、現場の職員の皆様には大変なご苦労があると思います。学校は特に密になることから、一学級の生徒数を減らす取組をする自治体もあります。市内保幼小中学校、放課後
児童教室の現状と今後少人数制を検討すべきではないか、伺います。 また、故郷を離れて学ぶ若者は、大学等への通学もできないまま、学費や生活費のためにアルバイトをしているものの、コロナの影響で思うように収入も得られず、このままでは退学も考えなくてはならない、就職の不安もあるという話も聞きます。この春大学等を卒業した若者は、これから奨学金の返済も続きます。親元を離れ、志を持って学びを続ける若者たちへふるさとから応援が届けられないか。Ｕターン、Ｉターン等、就業促進の取組も併せて、激励を送っていただくことを望みます。 これらを踏まえて質問します。 （１）学校再開後の各学校や放課後
児童教室、体育館、図書館等の公共施設におけるウイルス感染と熱中症予防対策は。 （２）長期休校や夏休み短縮等による子供たちへの影響と対応は。 （３）十分なスペースを保ち、きめ細やかな指導ができるよう、保幼小中学校で少人数制のクラス編成を検討しているか。 （４）再び臨時休校（学校単位、学級閉鎖も含む）となった場合の対応マニュアルは。 （５）大学生や専門学校生等、市外で学ぶ学生への応援企画は。 ２番目、災害時のウイルス感染と熱中症の対策を。 ６月から降り続いた豪雨により、全国各地で河川の氾濫、洪水、土砂災害が発生し、多くの方が被災しました。ウイルス感染を恐れて避難所に行くのをためらった人や車中泊等の分散避難をした人も多かったようです。県外からの災害ボランティアも入りにくい中、復旧もままならない様子も報道されています。伊豆の国市は昨年10月に台風19号で甚大な被害を受けました。その後、議会でも多くの議員が課題を取り上げ、改善を求めました。貴重な体験を生かし、再びパニックに陥ることがないよう、明日にも起こり得る災害に、市として真剣に取り組んでいることを確認し、市民の皆さんと共有したいと考え、質問します。 （１）昨年の台風19号の市の対応についての総括は。（連絡、避難所運営、災害弱者支援等）また、被災者支援は円滑に対応できたか。 （２）地域の避難所のウイルス感染と熱中症対策として、設備、備蓄品、インターネット環境等、具体的な見直しはされているか。 （３）スペース確保のため、教室やホテル等、避難所の拡充、車中泊のための駐車場等の準備は。 （４）避難所運営、避難訓練の見直し、避難訓練の前段階の避難所開設研修、シミュレーション等、市関連部署と地域との連携は。 ３つ目、気候危機への具体的な対策を。 夏の殺人的な猛暑、頻発し巨大化する豪雨や台風等、地球規模の気候危機は深刻さを増しています。このままでは世界中の子供たちや動植物の命が危ぶまれます。本市ではこれまで地球温暖化対策等、気候変動へ積極的に対応する意欲を示してきましたが、今後、経済の立て直しを図る中で、市としてどのように取り組み、市民への啓蒙をするのか。また再生可能エネルギーを推奨する市民への助成は。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） それでは、これより答弁を求めます。 まず最初に、答弁者、市長。 〔市長 小野登志子君登壇〕
◎市長（小野登志子君） それでは、高橋議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、１、子供たちが安心して学び続ける環境を。ウイルス感染と熱中症の予防対策また経済支援策について、（１）から（４）までは、後ほど教育長が答弁いたします。 次に、（５）です。 市外で学ぶ大学生や専門学校生等への応援企画についてであります。 本市出身で、就学のために市外へ通い、また、市外で生活する大学生や、専門学校生が数多くいらっしゃいまして、今回の新型コロナウイルスの影響を多く受けていることは存じております。 通学時の不安、県境をまたいだ移動制限等により帰省もままならず、加えて保護者の経済状況悪化による学費の工面等、不安なことが多くあり、将来を心配されている方もおられることと思います。しかしながら、このような事態において、市において全ての学生の生活実態を把握するということは困難でありますので、ぜひ市にお知らせいただければと思います。 学生が安心して学べるよう、国策としての取組が必要であり、経済支援については、国による制度等もありますので、まずは身近な窓口にご相談していただければと思います。 また、親元を離れて暮らす学生への激励につきましては、現在、特段の対応をいたしておりませんが、学生だけでなく就業している方も含め、居住先が市内、市外を問わず、市内出身者が集う成人式の際に、Ｕターンを奨励するためのご案内等を行い、ふるさとへの想いを強くしていただいているところであります。 次に、２、災害時のウイルス感染と熱中症の対策についてのうち（１）昨年の台風19号の対応についての総括及び被災者支援についてであります。 災害時の総括的な部署は危機管理課であり、本部運営をはじめ総括的に振り返りますと、連絡体制の充実や避難所運営に関する改善、併せて市民への情報発信が必須であると感じております。 また、被災者支援については、被災者へのお知らせとして各種支援制度の情報を円滑に提供できたと思います。 次に、（２）です。 避難所におけるウイルス感染と熱中症対策や備品等の見直しについてであります。 昨年度の避難所運営の反省点を踏まえ、開設予定の避難所に、避難所運営用品を常備し、手指消毒やビニール手袋、避難所の消毒剤などを配備しております。今後、非接触型体温計やテント式パーティションなど追加整備を行います。 コロナ感染症対策としましては、広報やホームページ、現在開催しております市政懇談会の中でお願いをいたしております。 熱中症対策は、各避難所施設により異なりますが、エアコンの使用、小・中学校の体育館においては、学校備品である扇風機の活用を行います。 インターネット環境につきましては、フリーＷｉ－Ｆｉスポットを避難所に設置する計画はありませんが、災害情報を提供するという中で、ｅメールやＬＩＮＥの活用を推進していきます。 また、各公民館での備品の購入は、自主防災組織資機材整備、この事業がございまして、補助金での対応でお願いをいたします。 次に、（３）避難所のスペースの確保についてであります。 避難所の拡充ですが、６月議会でも報告したように14か所を予定しております。 感染症防止を踏まえ、小・中学校の体育館への避難だけではスペース確保等の課題に対応し切れないことが想定されます。各学校と協議しながら使用可能な教室の利用もお願いしております。伊豆長岡温泉旅館組合にも、台風時のキャンセルが発生した旅館やホテルの利用についてお願いをしております。 また、分散避難の一つである自家用車による避難先として、韮山運動公園や時代劇場大駐車場の開放をいたします。市は、分散避難を広報やホームページ、市政懇談会の中で呼びかけております。 次に、（４）避難所運営訓練や地域との連携についてであります。 避難所運営訓練は、本年度多くの施設を開設するとともに、コロナ禍の対応としまして、従来の担当部局との連携だけではなく、新たに避難所運営に携わる職員や幼稚園、保育園の職員、さらには小・中学校の先生も対象とした避難所運営研修会を開催いたしました。 また、地域との連携として、３地区において市職員、各区長及び教職員とで、学校を踏まえた避難所運営に関する打合せを開催しております。 この中でも避難所運営は市職員だけではなく避難された方、学校の先生方、地域の自主防災会の方と一緒に行うということを改めてお願いしております。 次に、３、気候危機への具体的な対策についてのうち、市の取組と市民への啓蒙についてであります。 本市では、気候危機への対応として、平成26年４月に伊豆の国市環境基本計画内に地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）、これを組み込み温室効果ガスの排出量削減に取り組んでまいりました。 本計画では、重点取組としまして、家庭や事業所での省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの導入推進、そして移動手段の低炭素化、森林と農地の保全の４項目を選定しております。 今後も、温室効果ガス削減目標の達成に向けて重点取組の推進に努めてまいります。 市民への啓発につきましては、今後も市の広報紙やホームページなどにより積極的に実施してまいります。 次に、再生可能エネルギーを推奨する市民への助成についてであります。 個人住宅への新エネルギー設備導入に対する補助を行ってまいりましたが、再生可能エネルギーの固定価格買取制度の価格低下により需要が減ったため、平成30年度で終了いたしました。 現在、温室効果ガス削減に効果的な新たな助成制度について検討を進めております。 残余の１の（１）から（４）までにつきましては、教育長が答弁いたします。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） 引き続き、教育長に答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（内山隆昭君） 私からは、１、子供たちが安心して学び続けるためのウイルス感染と熱中症の予防対策についてお答えします。 初めに、（１）各学校や放課後
児童クラブ、体育館、図書館等、公共施設におけるウイルス感染と熱中症予防対策についてであります。 各学校では、ウイルス感染予防対策として、
児童・生徒と同様に全ての職員が毎朝検温し、体調が良好であるかを確認した上で勤務しています。マスク着用を原則とし、音楽の歌唱や英会話における口の開け方を指導する必要がある場合は、フェースシールド等を用いて飛沫を防いでいます。 また、机の間隔をできるだけ広めに取り、全員同じ方向にそろえ、特に給食時は会話を控えるよう
児童・生徒に指導しています。 放課後は、教員やスクール・サポート・スタッフ等が協力して校内を消毒しています。 熱中症対策として、昨年度各校全教室に整備した空調設備を活用し、快適な学習環境を確保しています。同時に、扇風機と窓を開けることにより換気にも配慮しております。また、常に暑さ指数（ＷＢＧＴ）をチェックし、水分補給や運動中止等、適切な活動を行うよう努めております。 なお、
児童・生徒と保護者には、水やお茶、スポーツ飲料等を入れた水筒を持参するよう要請し、小まめに水分補給できるように配慮しております。 各放課後
児童教室では、ウイルス感染予防対策として、学校同様に
児童厚生員等全員の検温と体調チェックを行って、健康状態を確認しています。教室内では、学校同様にマスク着用を原則とし、空調設備、扇風機を活用し、換気に配慮しております。また、飛沫防止のため、向かい合わせに座らないように、教室内の配置を変更しております。ふだんから手洗いと手指消毒を徹底させ、登所時・昼食前・おやつ前・外遊び後等の実施と、
児童が全員帰宅した後は、
児童厚生員が毎日清掃及び消毒作業を行っております。 熱中症予防対策として、小まめに水分補給を心がけるよう
児童に促しており、外遊び時は、暑さ指数等を参考に、暑い日や時間帯を避け、無理のない範囲で行っております。また、人と十分な距離が確保できる場合には、マスクを外して遊んでいます。 体育館、図書館等の公共施設では、ウイルス感染対策として各施設において基本的対処方針を定め、３密を避けるよう定員を減らしての利用や、図書館閲覧施設においては、ソーシャルディスタンスを保つため椅子を減らして利用いただくよう、対策を行っております。各施設に手指消毒液を設置し、利用者に対し手洗い、マスクの着用を求めております。 熱中症対策として、空調設備の設置施設においては、温度設定を小まめに調整し、室内の温度、湿度を適切に管理しています。また、水分補給に必要な水筒等（ペットボトル等の栓のできる容器）の持込みについては、許可をしております。 次に、（２）長期休校や夏休み短縮等による子供たちへの影響と、対応についてであります。 臨時休業中は、５月には登校する機会を意図的に設け、通常の学校生活に無理なく適応できるように段階を踏んできましたので、学校再開後に不登校
児童・生徒が急増することはありませんでした。 ７月下旬から８月上旬にかけ、例年のような猛暑下での学校生活を心配しましたが、空調設備を活用した快適な環境で学校活動を行うことができました。 子供たちにとっての夏休みは、日頃の学校生活とは異なり、家庭や地域において貴重な経験を重ねたり、自らの課題にじっくりチャレンジすることができる大切な時間であると考えます。 各学校は、既に２学期の生活を始めました。８月末時点で、中学校２校が修学旅行の中止や自然教室、運動会・体育大会の実施方法変更等、行事を中心に大きく影響が出ています。例年どおりに実施できないことに対して子供たちと教職員は、変えられない現状だからこそ工夫を重ねて楽しい思い出づくりをしようと、前向きな姿勢で取り組んでおります。校長を中心に学校における新しい生活様式を熱心に推し進めようとする各校の取組を、教育委員会は今後も全面的に支援し、応援できるように努めていく所存です。 次に、（３）少人数制のクラス編成の検討についてであります。 学校では「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」に基づく、学級規模と教職員の配置が定められています。 また、本県では独自の取組として、小・中学校全ての学年で、１学級35人編制が実現できておりますので、現時点ではさらなる少人数学級編制は検討してはおりません。 次に、保育園では、
児童福祉法第45条の規定に基づき定められた「
児童福祉施設の設置及び運営に関する基準」に準じて、職員配置や園児１人当たりの面積を確保しております。この基準を上回る職員配置や園児１人当たりの面積を確保することは、職員の確保や保育室数、そして何より待機
児童対策の面から現状では困難であります。 次に、幼稚園では、学校教育法第３条の規定に基づき定められた「幼稚園設置基準」により、１学級の園児数35名以下を原則としており、３歳児は25名以下、４・５歳児は30名以下を１学級としてクラス編成をしております。 次に、（４）再び臨時休校となった場合の対応マニュアルについてであります。 臨時休校になった場合は、市独自の対応マニュアルは作成しておりませんが、国の示す「
新型コロナウイルス感染症に対応した持続的な学校運営のためのガイドライン」により、学びを保障していくために可能な限り、学校運営を継続してまいります。 今後も、文科省による学校における新しい生活様式の指針に沿って、コロナ禍におけるより効果的な学びの場を提供してまいります。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 会議の途中ですけれども、ここで暫時休憩といたします。休憩時間につきましては11時15分までといたします。 以上です。
△休憩 午前１１時０１分
△再開 午前１１時１５分
○議長（古屋鋭治君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 引き続き、高橋議員の再質問を許可いたします。 ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） ３番、高橋です。 では、まず３番の気候危機から行きたいと思います。 まず、今回豪雨台風で甚大な被害を受けた皆様に心よりお見舞い申し上げます。気候危機温暖化対策については毎回取り上げていますけれども、今回の台風10号の脅威を知り、ますます危機感を強めています。地球規模で今すぐ行動を始めなくてはならないと思います。 では、本市の気候危機への取組について質問します。 再生可能エネルギーの固定価格買取制度の価格が低下したから需要が減って、設備導入に対する補助は平成30年に終了したということなんですけれども、国のほうがこういう補助を終了したということで、だからこそ地方自治体で促進を促すということが大事じゃないかと思います。新たな助成制度について検討を進めているとありましたけれども、どのようなことを今検討に入っているのでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） 新たな助成制度の関係については、平成30年度までということで太陽光発電の補助金についてはといいますか、全ての補助金を終了しているんですが、改めて再生可能エネルギーの普及促進というようなところを考えていく中で、まずはこの制度の復活といいますか、そういったことについても検討を今しているところでございます。 他市町については、まだこの補助制度を実施しているところもございますし、また、この制度以外の制度についても当然検討しているところなんですが、具体的にはまだこれをというようなところについては決まっていない状況ですが、担当課のほうと４月以降いろいろ検討してくる中で、やはりこの制度自体を外すということについてはなかなか難しいのかなと、やはりこの制度の効果というようなものについては、十分効果があるというようなところを見ておりますので、こういったものも主体に再度効果的な皆さんに使っていただける制度を考えていきたいということで考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） ３番、高橋です。 制度復活も喜ばしいことですけれども、ほかにも避難のほうでも取り上げようと思うんですけれども、個人的なポータブルソーラーパネルとか充電器、蓄電器など、個人的に小さなポータブルなソーラーのもの、そういうものがやはり非常時の電源にもなり得るということで、気軽に安く使える、そういうものに対しても再生エネルギー実践ということもありますし、防災の意味もありますので、助成を考えていただきたいなと思います。 もう若い方たちではオフグリット住宅といって、送電線のない本当に自分の家の電気を自分の家で賄うという、そういった新しい暮らしのスタイルということも実践している方たちもいます。こういう災害が起きたときに必ず停電ということがあって、今回の台風10号のとき、今ですけれども、大変な停電で困難な状況であると思いますので、そういう自分の電気は自分で賄う、携帯電話の電源ぐらいは賄えるとか、そういったことはできるのではないかなと思いますので、ぜひ小さなところから助成をお願いしたいと思います。 それから、温室効果ガス削減目標達成に向けて重点取組の推進ということで、重点取組が省エネ、再エネ導入、そして、移動の低炭素推進と、あと森林保全とかそういうことはありますけれども、環境教育として、前回も森里川海を取り上げましたけれども、環境教育のほうは学校等にはどのように取り組んでいただいているでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） 環境教育の関係ですけれども、今議員のほうからご紹介のありました「つなげよう、支えよう森里川海」ですか、環境省のこの冊子を、まず本年各小学校の５年生のほうに配布をさせていただきました。活用としては、私のところで今聞いているのは、韮山小と長岡南小につきましては、夏休みの読書感想文の課題図書の一つにも取り上げていただいたというようなことで話を聞いているところです。 あとは、私のほうで今承知している中では、水生生物観察会というようなものを毎年実施をしているところです。残念なことに、本年度については雨の状況というようなところで、川の増水というようなところがありましたので、１回延期というような形も取らせていただいて何とか実施をというようなところがあったんですが、残念なことに今年は開催ができなかったんですが、大変子供たちに環境に興味を持っていただく題材としては、非常にいい取組だなというふうに感じておりまして、今後もこういったものについては継続していきたいなと。それからまた新たな取組についても、他市町の情報なんかも収集しながら実施をしたいなということについては考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） ３番、高橋です。 子供たちにはよい機会になったと思います。 これは大人たちですけれども、今度はこのアプリでストップ温暖化という、これはクールアクションをしてポイントをためたらすてきな商品を当てようという、これは温暖化防止のための県民運動「ふじのくにＣＯＯＬチャレンジ」というものです。これは地元のスーパーにありまして、私ももらってきましたけれども、こういう県の県民運動として、こういう買物でクールチョイス、買物をして環境に優しい行動をしようという、こういうものもあるんですけれども、県との連携はどうなっているでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
経済環境部長。
◎
経済環境部長（天野正人君） このふじのくにＣＯＯＬチャレンジ、クルポですか、この取組については、平成30年から県のほうが取組を実施しているということでございます。本市においても、同じく平成30年からこの取組を実施しておりまして、温暖化防止という目的の中でこの取組をされているわけですが、大変市民の方々に興味を持っていただきながら温暖化対策も実施していただけるというような取組だということで認識をしております。 今後も市独自の取組としても、こういった市民の方々に少しでも興味を持っていただいて取り組んでいただけるような、そういった取組を模索して検討していきたいなというようなことも考えているところです。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 こういう市民への啓発もリーダーシップを執って市のほうがやっていただきたいと思います。 それから、前々から気候非常事態宣言をということで訴えていまして、市長のほうからも必ず出すとお約束をいただいたんですけれども、コロナの影響もあるとは思うんですけれども、ほかの市町でも全国的に気候非常事態宣言を出しているところもあります。８月末にホームページでどうなるか発表するなんてこともちょっと聞いたような気がするんですけれども、具体的にいつ出すのか、お知らせください。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小野登志子君） 高橋議員にお答えをいたします。 このコロナが２波と申しましょうか、なかなかこれが続いておりまして、今年限りですけれども、宣言をする時期でございますけれども、コロナ明けのオリンピック開催前に子供たちや市民と一体となって行うことが望ましいのではないかと思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 非常に具体的といえば具体的かもしれませんけれども、コロナが明けずオリンピックをやらないということもあり得るので、コロナやオリンピックとはまた別に、やはりこれは一刻を争うことだと思いますので、市民、県民へのアピールとして一日も早く出していただきたいと思うんですけれども、もう一度お願いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小野登志子君） これも一つのアピールでございます。やはりコロナが明けてからのほうがいい。このまた２波、３波続くかもしれないというところにおきましては、これはやっぱりこのコロナ対策ということに集中しなければいけないと思いますので、またぜひ市民、そして子供たちみんなが一緒にやれるようなときを選びたいと思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 コロナの対策に集中するということですけれども、このコロナというか新型のウイルスの猛威というのは、やはり気候変動、気候危機と結びついているというか、離れているものではないわけです。コロナにしても大型の台風とかそういう災害にしてみましても、やはり地球規模の気候変動というものが原因になっていると、それは少なからずなっていますので、やはりコロナとかオリンピックとか、そういうイベント、コロナはイベントじゃないですけれども、イベントに絡めるわけじゃなくて独自としてやっていただきたいなと、これはまた強く訴えたいと思います。 では次に、教育のほうにいきたいと思います。 教育と防災ですけれども、今回両方ともコロナと熱中症のダブルの対策について質問したいと思っています。これは、コロナの症状と熱中症の症状、そしてこれからインフルエンザも蔓延すると思うんですけれども、そういったもの、あと普通の風邪というか軽い風邪ですね。そういうものと症状が最初の頃似ているものですから、見逃されるというか、そういうこともあるようですし、コロナと熱中症についての予防、これは現場では本当に大変だと思いますので、質問したいと思います。 まず、熱中症ですけれども、コロナも大変なんですけれども、熱中症は総務省の消防庁によりますと、令和元年の５月から９月までに熱中症で病院搬送された人は全国で７万1,317人です。今年の８月の１週間で１万2,804人とか、救急搬送された人、また都内で亡くなった方はかなりあるという数が出ています。コロナの影響で医療現場はキャパシティーがオーバーしているわけです。だから、それにプラス熱中症で救急搬送されると、本当に医療が崩壊する、医療機関が機能しなくなるということで、医療現場のほうでも、まずは予防できる熱中症を予防してほしいという、そういうことで熱中症予防を徹底してほしいということなので、ふだんの生活もそうですけれども、学校、それから災害において避難所、そういうところでも対策が必要だと思います。 今年は特に長い梅雨の時期があって、その後、外出自粛もありますし、その後のこの猛暑、この暑熱順化というんですか、暑さに慣れる時期がなかったということで、汗をかいたり体から熱を出す、そういう順化ができていないでこの暑さになってしまったということで、熱中症がかなりあったと思います。 それと、あとはマスクで吸い込む空気が温かくなると体から熱が逃げにくい、マスクの呼吸で体が多くのエネルギーを使いますので、体温が自然に高くなってしまう、そういうことで熱中症のリスクが非常に高くなっているとのことです。 それで、学校の熱中症対策ですけれども、エアコンがあってよかったということですが、体育館などはやはり冷房がついていませんので扇風機などを駆使するんですが、体育館の大型の扇風機ですか、ああいったものはどの程度整備されているんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部課長。
◎学校教育課長（渡邉直人君） 体育館におけます大型の扇風機というお話でございますが、今回、国のほうの補助も頂く中で９月補正でも上げさせていただきましたが、その中で大型のファンも既にもう購入も始まっております。そのほか体育館での運動もそうですが、基本的に体育の時間に運動するときにはマスクを外し、また、意図的に水分を取れる時間を設けながら授業を進めているというような状況でございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 先ほどのマスクを外す指導もしているということなんですけれども、学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルの学校の新しい生活様式というものでは、やはりマスクを適宜外すようにという指導をしていると思います。登下校なんかもやはりちょっと距離を置いた場合ではマスクを外してもいいんだよということなんですけれども、実際に見てみますと子供たちは非常に律儀で、ずっとつけています。そういうところで、大人が外してもいいんだよということを言ってほしいんですけれども、そのあたり現場の指導はどうなっているでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部課長。
◎学校教育課長（渡邉直人君） マスクの着用につきましては、学校の衛生管理マニュアルの中でも、基本的に距離が確保できない場合にマスクを着用をということの記載になっております。そうは言いながらも、学校現場の中におきましては、自己的に個々に判断をするということが、特に低学年の
児童においては非常に難しいというところもございます。そのため学校生活の中では、基本的にマスクを着用ということにしておりますが、そのケースに応じて、場合場合において教員のほうが、この場面では外しても大丈夫だよということで一律子供たちに指導しておるところでございます。 先ほども登下校のお話が少しありましたが、なかなか登下校ということになりますと教職員のほうの目も届きにくいというところもあり、とにかく息苦しいときには、暑苦しいときにはマスクを外し、ゆっくり休みながら、また、登下校においても水分補給を行うように、まずは息苦しさ、そういったときには外すようにということで重々指導をさせていただいております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） マスクのことは、やはり子供たちが、このときはいいんだよとか、そういうことはよく分からないで、外すといじめられるというか、外しているなんて言われると怖いからという感じで、ずっとつけっ放しになっているような子がいると思いますので、ぜひ大人のほうから外していいんだよということを言っていただきたいと思います。 それで、水筒の水分補給をなんていうほかの議員さんからもありましたけれども、水筒を何本も持っていくことはなくて、水道の水があるんだよということもちょっと言っていただきたいなと思うんです。日本の水は水道水ってどこでも取りあえず飲めるんですよね。世界的にこの水道水をどこでも飲めるという国は、本当に豊かだと思います。職員の皆さんもＳＤＧｓバッチをつけていますけれども、世界で飲める水が豊富にある、水道の蛇口をひねれば水が出る、ましてやその飲める水で車を洗っているような国というのはなかなかないと思いますので、水道の水がまずいとかそういうのではなくて、水道の水だっていいんだよ、飲めるよと、普通のことなんですけれども、今の子供たち、そういうのを思っていないのかもしれないので、そのあたりも言っていただきたいなと思います。 それから、図書館についてちょっと伺いたいです。 図書館が椅子を減らしたりなんかしていますけれども、ほかの利用制限について何かありますか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部課長。
◎学校教育課長（渡邉直人君） 図書館の利用についてでございますが、先ほど答弁の中でもありましたように椅子を減らしたり、一部スペースを利用制限をしたりということを行っておりますが、図書館自体の利用人数についての制限は設けてはおりません。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 恐らく学習制限で時間制限が30分とか、そういうことがあると思います。ほかの市町の図書館においても、やはり座ってノートを広げて学習をするということが禁じられているというところが非常に多いです。伊豆の国市のほうは、取りあえず机も椅子も幾つかはあるんですけれども、やはり学習は禁止というか、とてもできる状態じゃないというか、制限されているわけです。そのことについてですけれども、利用制限、その根拠というか、ご存じでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部課長。
◎学校教育課長（渡邉直人君） 先ほどの利用制限の根拠ということですが、今手元に資料がないため申し訳ございませんが、後ほど調べた上ご報告をさせていただければと思います。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） すみません、お願いします。 地球温暖化対策でクールチョイスの中にクールシェアリングというのがあるんです。クールシェアリングとウォームシェアリングとあるんですけれども、公共施設の涼しいところ、例えば図書館とかそういうところに行って、各家庭でエアコンをつけるのではなくて、そういう公共施設の涼しいところに行って、みんなでクールシェアをしましょうというような運動、それも一つのクールチョイスなわけですよ。 そういうことで、図書館というのは、本当に市民の憩いの場でもありますし、高齢者の生涯学習というか、高齢者の方々が毎日来て、やはりお年寄りが読書を楽しんでいる、そういうこともあります。皆さんそういうところを排除してしまうというか、図書館にも行けないというのはどうなのかなと思います。不特定多数が県外から一時的に遊びにくるＧｏＴｏキャンペーンに関してはウエルカムですよね、市民が。それなのに、市民が共有できる公共財産である公共施設、特に図書館など、そういうところの利用を制限するというのは、市民の利用権をどのように認識しているのかなと思います。 ホテル旅館さんが安全宣言をしているから責任を持っておもてなしする、だから県外の人が来ても大丈夫だよというお話でしたけれども、だったら図書館に市民が、本当に顔なじみの市民が学習しに、学びをしに集まったものを制限するのはなぜなのかなとすごく不思議です。責任が持てないからと多分言うと思うんです。でも旅館さん、ホテルさんは責任を持って迎え入れますよ、おもてなししますよということでＧｏＴｏを受け入れているわけです。それを市民の公共財産を、そうやって制限するのは、この市民の利用権ということに対して、どのように考えているのかなと、そこをもう一度お願いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） 今、議員のほうのご質問の中で言うと、旅館ホテルというのは当然営業をしているわけでございますので、その利用制限の中で人数を制限しているわけですね。ところが公共施設というのは、無造作に利用を制限しないとなると、当然たくさんの方が来たいと思いますし、また、１人の方が何時間もいいよという話になろうかと思います。そうなると、先ほど言いましたソーシャルディスタンスの関係も含めて保証をしようといっても、なかなか難しい部分があります。ですので、利用権というのは分かりますが、ただここは、やはり皆さんでこのコロナウイルスの対応としてできるだけ感染を広げないという、うつさない、うつされないということの立場で立ったときには、やはり市民の方でも、やはりこれには協力していかなきゃならない、そういういった立場だと思います。 ですから、ＧｏＴｏキャンペーンの観光客と市民の方を同じにするというのは、なかなか難しいと思います。ですので、市民にとっては伊豆の国市の中からやはりコロナの感染症をできるだけ広げない、また出さないという環境でいけば、もちろん旅館さん、ホテルさんについてもしっかりと対応しなきゃいけないというのは当然だと思いますし、市としても公共施設に関しては、できるだけそのリスクを減らすという立場でいけば、やはり今言ったその利用制限もやむを得ない部分だと思います。ですから、ここは市民の方にもご理解していただきながらやっていかなきゃいけないと。ですから、それは行政だけでなくて、市民の方にも協力していただくという立場で考えています。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 公の施設というのは、住民の福祉を増進する目的であります。パチンコには行けるけれども、図書館には行けないという、そういう状態、大学生にしてみればディズニーランドは行けるけれども、大学には行けないと、こういう国のやり方がちょっとおかしいんじゃないかなと私は常々思っているので、ちょっとここで言わせていただきました。 利用できる方法というのがあるんではないかなと思います。例えば来た人に記名をしてもらったり、整理券を配ったり、そうしますと、誰が来て誰がいつまでいたということは後追いもできますし、利用状況が把握できる。そうやって何かやり方があるのではないかなと思うんです。そのあたりいかがでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） やり方の方法は幾つかあろうかと思いますし、もちろんそれは検討しなきゃいけないと思います。ただ議員のおっしゃっているのは、利用の権利を阻害するなということでいきますと、それでは先ほど言いましたように、たくさん来ている方、ふだん来ている方が、先に来た方がそのまま優先してしまうということになりかねますので、そういった意味でいきますと、時間的に例えば１時間だけだとか、その時間を制限するということも一つの案だと思いますけれども、それをしっかりやらないと、やはり市民の方も利用できないということも考えられますので、そこは慎重にやらなきゃならないと思いますが、ただ根本的な考え方は、利用できないわけじゃないので、そこをできるだけ皆さんで共有していただきたいという呼びかけでございます。ですから、決して利用を止めるということでなくて、利用をできるだけ皆さんで注意しながら使っていただきたいという観点からのお話でございますので、そこは議員のおっしゃっている部分について、基本的なことは変わらないと思いますので、やり方、方法については工夫していきたいなと思っています。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 確かに貸出しはできるんです。ただそこで学習ができないということなんですよね。高齢者の方も読んでいますけれども、地元の図書館に通う高校生たち、そういう受験を間近にした子供たちが、塾とは別に図書館で勉強したりもするわけです。それはやはり冷房もかかっていて涼しいし集中しやすいということで行くんですけれども、やっぱり違う高校に行った同級生たちと図書館で会ったりして、そこで何か励まし合ったり、そういうこともあるわけです。一緒に頑張ろうねと。自分の子供たちもそうですけれども、本当に図書館というのは利用していました。そこでやはり制限をするというのはちょっと違うんではないかなと思いますので、工夫してやっていただきたい。それで、この学習とか再開のめどというのは、いつつくのでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） 現在、このコロナの感染が東部保健所管内にも多く見られているという関係がございます。ただ重症化しないという面では一縷の望みはありますけれども、ただ今の段階でどのような終息を見るかというのは、全く私のほうでも検討がつきません。ですので、できるだけ感染をしないような体制をしていきながら、市民の方も、それから観光客も含めてですけれども、できるだけそういった部分については皆さんで注意していただきながら使っていただくということで動いておりますので、今の段階で、それについては意見のできる立場でもありませんし、状況ではないと思っています。ただしっかりとその辺は、近隣の状況も含めて見極めなきゃいけないとは思っています。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 では、次ですけれども、修学旅行や運動会など大きな影響があったようです。それで、やはり思い出づくりというのがなかなかできない、工夫を重ねて楽しい思い出づくりをしようと先生方も頑張ってくれているとは思うんですけれども、やはり肺を鍛えたりそういう意味もありまして、大声を出して走り回って鍛える、そういうことも大事だと思います。思い出づくりも大事なんですけれども、修学旅行や自然教室、それから、運動会の代替イベントみたいな形で、こういう市内で農業体験をしたり森林浴をしたり、また、市内の旅館さんに宿泊体験をしてもいいと思うんです。そういったことで市が旅館さんの補助にもなるし、子供たちの思い出づくりにもなる、そういうことは考えられないでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部課長。
◎学校教育課長（渡邉直人君） 修学旅行等学校行事、確かに今様々な行事が縮小または中止というようなことで大きく動いておるところでございます。特に修学旅行に関しましては、最終学年の
児童・生徒、本当に楽しみにしてきたところでございます。学校現場でも何とか通常の修学旅行、今県外等の状況も非常にコロナの関係で移動が厳しいというところもあり、何とか子供たちのために思い出づくりをということから、現在、小学校におきましては、日程を縮小して宿泊を伴わない形で実施を考えたり、または行き先も当初の予定から変えて県内等、いわゆる県外と比べて安全な県内でも、いろいろ行き先を検討したりして変更をしておるというとこです。できるだけ運動会にしてもそうですが中止ということではなく、運動会のやり方等も工夫しながら、縮小等もしながら、何とか進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 では、少人数制のほうにいきます。 こちらは、今年の６月に全国連合小学校校長会で20人から30人学級をということもあって、全国知事会でも少人数学級への実施をということが文科省に要請され、８月には安倍前首相がコロナ終息後、少人数学級の指導体制など検討ということで達しが来ていると思いますけれども、昨日、三好議員の質問しました１日目ですね、静岡県独自の取組として35人学級で少ないほうだということなんですけれども、これは参考資料の裏の教室の配置の図があるんですけれども、下のほうがレベル１地域、１クラス40人の例、上のほうがレベル２、３の地域、１クラス20人の例です。これはソーシャルディスタンスで、隣の子とどのくらい離れているかということをシミュレーションした図なんですけれども、今はこのレベル１の地域なんですね、伊豆の国市は。だからまだ１メーターくらいあればいいよみたいなところであるんですけれども、これからレベル２、３になったときの対処は、どのように考えていますか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部課長。
◎学校教育課長（渡邉直人君） 参考資料の座席の配置図、レベル１とレベル２、３となった場合ということで記載がございます。こちらのマニュアルにも記載がございますけれども、レベル３になった場合には、可能な限り２メーター以上の間隔を確保となっておりますが、マニュアルの中でも座席配置はあくまでも目安であり、施設の状況により柔軟に対応することとなっております。また、座席の間隔に一律こだわることではなく、また換気等も組み合わせながら各学校現場の状況に合わせて柔軟に対応するようにということとなっております。 そのため、各学校の状況によりまして、教室だけではなく体育館やオープンスペース等も活用したり、また、異なる教室等も利用するような形で分散して、工夫を凝らしながら授業を実施していきたいと考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 少人数制にした場合、クラスが増えて教員が不足するということもありますけれども、地域とともにある学校、コミュニティスクール、地域の助けを借りて何とか地域の子供は地域で育てるということで、大事に育てていただきたいなと思います。 次に、再び臨時休校となった場合ということですけれども、これはやはり濃厚接触者というか、感染者が出たとか、そういうことで臨時休校になる場合もあると思うんですけれども、もしそうなった場合、感染者が出た、感染者の家族だとかそういうことで、そういう情報は公表する予定ですか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 教育部課長。
◎学校教育課長（渡邉直人君） 現在におきまして感染者等が仮に伊豆の国市内の学校に在籍する
児童・生徒等で、また教職員等で発生したとしても、氏名等は公表する必要はないと考えております。 現在も学校では偏見や差別、こういったものは決してあってはならないと、日頃から道徳の授業であったり人権の問題であったり様々なところで子供たちに対して指導しておるところでございます。 また、学校からのお便り等も通じまして、地域の方々、保護者の方々にも決してそういった場合に偏見や差別、そういったことはあってはならないということのご協力をいただけるようお願いをしておるところでございます。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 偏見、差別というのは本当に想像以上にということなので、当事者としては、感染していなくても濃厚接触者だということで本当に精神的につらい思いをしている方たちがたくさんいると思います。病気にかかるのは誰だってそういうリスクはありますし、本当偏見や差別がないようにということは、日頃から家庭のほうでもよく言っていただきたいなと思います。 それで、次、若者の支援ですけれども、国策としての支援制度もあるのでということですけれども、地方自治体でも取り組んでいるところはたくさんあります。学生とここに書きましたけれども、学生、専門学校生以外でも18歳以上の若者というのは、学ぶ形は学校だけではなくて就職している方もいると思いますけれども、社会で学んでいる方もたくさんいます。そういう方たちの支援策をしていただきたいなというお願いです。 これは、山形県に住む大学１年生の例ですけれども、住民票は伊豆の国市なんです、山形県に一人で自炊をしている子なんですけれども、山形県産はえぬきが、お米が５キロ届きました。そのお手紙が、山形県総務部学事文書課長という方からお手紙が入っていたんですけれども、そのお手紙が非常に感動的だったので、この子はＳＮＳやなんかで皆上げているわけです。山形県すごいよということなんですけれども、その内容が「皆様には外出やアルバイトの自粛等で多大なご協力をいただき、改めて深く感謝申し上げます。山形県では云々」中略で「県内の学生の皆様の学びを応援するため県内産はえぬきを贈呈させていただくことにしました。縁あって山形県で学ばれている学生の皆様のご健勝及び学業成就を心よりお祈りしております」と、こういう県民でも市民でもない学生一人一人に送られてきました。 これは非常に感動しまして、子供たちもそれはＳＮＳなどで拡散しています。特産品の知名度も非常にしっかり上がって親しみを持ちます。家族も山形県産のものがあると、ちょっと買おうかしらみたいな愛着が生まれるわけです。感謝もあります。そして、生産者の支援にもなっていると思うわけです。ほかにもたくさん本当に鳥取市や村上市、飯田市、いろんなところでやっていまして、学生応援事業、提案募集もしています。そういうことで、自治体でもできるんです。そういうことは考えられないでしょうか。もう一度お願いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長（西島功君） 今のお話の中で、やはり山形県、県のほうで取り組んだ事業だと思います。また全国ではほかに市町でも取り組んでいる、特産品を送るというような取組をしているところはあるというふうには認識しております。 現在、伊豆の国市の状況でございますけれども、先日来より財政的にはなかなか厳しいよというところの中で、このコロナ禍で交付金のほうで何とかならないかということだと思いますけれども、１次、２次の補正では、今計画の中ではこの学生への支援というのは入っておりません。 今後、国からの補正があった場合ということだと思いますけれども、国では１次補正のうちの3,000億円分が今保留をしているということだと思います。これは自治体への配分ということで留保されて、まだその配分先は決まっておりません。これが配分されるということがまだ決定されておりませんが、これまでの国の発表によりますと、コロナ対応の補助採択によりますと、なかなか地方において人口や感染地域等の算出方法と異なった方法で今回は配分するということで、当市の配分はなかなかあまり期待できていないところでございます。 そんな中、今議員がおっしゃられる未来を担う若者への支援、お気持ち的には非常に分かるところでございますけれども、実際の支援というところは現在は難しいというところで判断しております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 なかなか財政が難しいということは毎回言われています。これがちょっと計算してみまして、伊豆の国市の中学校の卒業生、支援学校も含めて卒業生が大体1,250人ぐらいだとします。１人送料、手数料込みでお米じゃなくてもイチゴでも何でもいいんですけれども、大体5,000円で送るとする。そうすると総額625万円です。あっという間に花火が上がって1,100万円ということもありましたし、花火も宣伝広告効果があるとか、そういうこともおっしゃられていました。宿泊客に抽選で3,000人分の特産品をプレゼントする、これは1,500万円ですね、補正で。すみません、私は反対したんですけれども、そういうふうに決まってしまいました。それで不特定多数の観光客がたまたま見た花火で、たまたま当った抽せんで喜んでくださるのは、それは確かなんでしょうが、そういうこととは違う、生まれてからずっとこの穏やかな土地で住んで育って、ふるさとを離れて、親元を離れて、見知らぬ土地で不安ばかりで新生活をしている若者、これは学生であれ社会人であれ同じだと思います。 こういうことでふるさとに応援されているという気持ちが支えになる、帰りたいと思う、ふるさとのために今度は働きたいと思うかもしれません。それに別に農産物じゃなくても、例えば市内の宿泊旅館のそういう無料券などをやっていただければ、じゃ今度帰ったらおじいちゃんおばあちゃんと温泉旅館に行こうかな、市内の旅館なんて泊まったことないからそれもいいなとか、そういうことになるかもしれない。そういうふるさとへの思いということが、ＳＮＳとかでどどーんと花火が上がって宣伝効果になるということよりも、人の心を動かす、住民の心を動かすということのほうが、それのほうが効果があると思います。もう一度お願いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） 確かに経済的な支援ということも含めたやり方、方法というのはたくさんありますし、市のほうでもプレミアム商品券ですとか、１人一律10万円と国のほうもありました。そういった意味では、きめ細かな支援というのを考えておりますし、今までもやってきたつもりでございます。 議員のおっしゃっている部分については、学生さんを主に支援ということの中で話しされましたが、考え方としては議員の言われることは理解するんですが、そもそもその学生さんというのは、地元を思うということは、そういうことだけで地元に対してふるさとを思うというような形になるんではなくて、むしろ学生さんが今その学生さんということで出ている、それは当然親御さんの支援もあり、そういう形で生活が成り立っているということの前提でいけば、もちろん苦学生ということで自分で学費を稼いでやっている方もいらっしゃると思いますが、相対的にそういうふるさとを思うという気持ちについては、むしろボランティア活動だとか、学生さんが主体的にやはり考えてふるさとを思っていただくということも僕は必要だと思っています。ですから、むしろ学生さんとすれば、こういった状況の中で自分は何ができるかということも自ら考えていただくということも必要ではないかなと思います。 ですから、支援は当然考えなきゃならない一つだと思います。行政としてもいろんな面からやっぱり考えなきゃいけませんが、やっぱり学生さんもそういった立場でもって見詰め直すとか、考えていただくということも必要ではないかと思います。ですから、それは両方の中でまた考えていくわけでございますので、市としてはできる限りのことは考えていきますが、やはり学生さんもそういう形の中で考えていただければなと思っています。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 引き続き、市長。
◎市長（小野登志子君） お答えさせていただきます。 未来ある若者がコロナ禍によって挫折せざるを得ないということは、私たちにとりましても耐えられないことです。これは大学生をはじめとして学業を続け、そして新たな時代をつくってくれる、この若者たちに大きな支援はしていかなければなりません。 先ほどのお話では、山口県の県からお米を…… 〔「山形です」の声あり〕
◎市長（小野登志子君） 山形からくださった。それは県が山形県の大学生にプレゼントしてくれた、とてもすばらしいお話だと思います。 さて、私どもはそういう形で誰にどうしたらいいかということは、やはり市内のお暮らしになっている方で困っていらっしゃる方、どうしたらいいだろうと、支援が欲しい方たちに手を差し伸べていくということがまず第一だと思います。 そして、先ほど県外、あるいは大学生たちが暮らしているところに、ふるさとのものを送ったらよいのではということですけれども、実はある高校の同窓会がそれを進めております。高校単位で、自分の母校の同窓生たち、あるいは親たちがやりましょうというようなことで、クリスマスにお米とお餅を送ろうというようなことがあるんですよね。それはそれで私はそういう、先ほど高橋議員のおっしゃったように、ふるさとを思い出してくださいね、また暮れが過ごせなくてはかわいそうですからというようなこともあるかもしれません。それはそれで、やっぱりやっていてくださる方もあるわけであります。 行政といたしましては、本当にお困りになっている方にぜひご相談に来ていただきたい、それは居住先、こういうものに関しても分からない方もいらっしゃるわけであります。若者の支援に関しましては、とことん頑張りたい。しかし、ただいま副市長の言うように、若者もまた積極的に生きていただきたいと思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ３番、高橋議員。
◆３番（高橋隆子君） 高橋です。 ７月の補正予算のときに、私は市内に本当に困っている市民のその末端に届くような支援策をと訴えましたけれども、そんな末端のほうまでは考えられないという答弁をいただきましたので、今の市長の言葉で安心しました。 市民の命と財産を守るために国の税金、市の税金を有効に使うということで、市民目線というよりも子供目線まで下がって地球規模で考えて地域で行動する、今すぐ行動していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 これで質問を終わりにします。
○議長（古屋鋭治君） これにて、３番、
高橋隆子議員の質問を終了いたします。 会議の途中ですけれども、ここで暫時休憩といたします。休憩につきましては13時までといたします。 以上です。
△休憩 午後零時０５分
△再開 午後１時００分
○議長（古屋鋭治君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 午前に引き続き、一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△井川弘二郎君
○議長（古屋鋭治君） これより、１番、
井川弘二郎議員の発言を許可いたします。 １番、井川議員。 〔１番 井川弘二郎君登壇〕
◆１番（井川弘二郎君） 議席番号１番、新生会、井川弘二郎です。 ただいま議長より発言の許可をいただきましたので、発言通告書のとおり質問させていただきます。 １、市の財政状況等について。 当市では、第１次伊豆の国市総合計画の成果と課題を踏まえ、2017年３月策定、第２次伊豆の国市総合計画による市政運営に取り組んでいるところであります。2017年度から2021年度を第２次総合計画の前期とし、2022年度から2025年度までの４年間を後期、本年は前期の４年目に当たり、後期総合計画を策定する前年となっております。 今後、新型コロナウイルスの影響で、当市の財政運営も今までより一層厳しくなることが予想されます。これからの経済状況や社会環境における大きな変化を見極めることや、過去の財政状況を見極め、その上で将来の発展戦略などを踏まえ、財政の透明化や健全化への取組が求められていると考えます。 そこで、令和元年度の決算を踏まえた市の財政状況等について、以下の質問をさせていただきます。 （１）令和元年度の決算状況は、財政運営上、どのような状況と判断されていますか。 （２）今後の財政計画に関しては、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、中期財政計画の見直しが早期に必要と思いますが、どのように考えていますか。 （３）今後の財政運営における将来の考え方と、そのための市の重点戦略を教えてください。 （４）財政運営の中で、市民税、固定資産税を今後、税収を増やしていくというよりは、どのように維持していくかを考えなきゃなりませんが、市として自主財源を確保するための現在の施策と将来構想について教えてください。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） これより答弁を求めます。 答弁者、市長。 〔市長 小野登志子君登壇〕
◎市長（小野登志子君） それでは、井川議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、１、市の財政状況等についてのうち、（１）です。令和元年度決算状況についてであります。 令和元年度は、新火葬場や新し尿処理施設などのインフラ整備が集中していることに加え、学校トイレ、学校エアコンの整備など、前年度からの繰越事業や、台風19号の災害対応、そして地域振興基金という大型基金を単年度で造成するなど、伊豆の国市誕生以来、最大の決算規模となっております。 その財源につきましては、投資的経費の増加には、合併特例債を主体とする地方債の借入れを積極的に行いつつ、不足する財源については、基金の取崩しで対応しているという状況にあります。 特に、財政調整基金については、令和元年度中に約７億5,000万円残高が減少しました。別の基金積立てとして、庁舎建設基金１億円や、地域振興基金のうち、合併特例債を除いた約１億1,000万円の付け替え分を差し引いても、５億4,000万円弱の財政調整基金の実質的な取崩しとなったことについては、真摯に受け止めるべきと考えております。 また、必要な投資的経費や地域振興基金積立金の財源に充てるため、これまでにない多額の地方債借入れを行い、令和元年度末の地方債残高は大幅に増加し、結果として、財政健全化法による将来負担比率が上昇しております。 合併特例債という極めて有利な地方債の活用に努めているといっても、やはり後年度の負担は決して少ないものではありませんので、そのことに留意していかなければならないと認識しております。 次に、（２）です。中期財政計画の見直しについてであります。 ご指摘のように、
新型コロナウイルス感染症の影響は、地方財政にも大きな影響を与えることが想定されますが、実際、現時点ではどの程度の影響があるかを捕捉するには、材料が少ないのが実情です。現時点では、本年度の財政運営や、次年度の予算編成をまず第一に考えるべきと認識しております。中長期の見通しを立てていく必要性は当然ありますが、
新型コロナウイルス感染拡大の今後の動向や、コロナ禍における経済活動など、もう少し見極めていく時間が必要と認識しております。 次に、（３）です。財政運営の将来の考え方と重点戦略についてでありますが、歳入を増加させることが難しい中、これまで実施してきた事業を全て継続し続けることは極めて困難になってまいります。特に、合併特例債を積極的に活用した影響が、数年後からは公債費の増加という形で表れることは間違いありません。 今後は、予算規模の縮小を進めていかざるを得ない状況において、限られた財源をいかに生かしていくかが問われることとなります。これまで長い間実施してきた事業についても、一定の評価をされていると理解しておりますが、見直しをしていかなければなりません。そのため、全体最適に向け、選択と集中により、メリハリのある事業展開をしていくことが、地域の活性化につながっていくものと信じております。 次に、（４）です。自主財源を確保するための現在の施策と将来構想についてでありますが、自主財源を確保するためのこれまでの施策としては、旧スポーツワールド跡地を工業用地として企業誘致に取り組むなどの事例がありますし、大局的な視点に立てば、定住促進施策そのものが自主財源を増やす取組と言えると考えております。 これらの取組は今後も継続してまいりますが、これらの事業展開のみで自主財源が確保され、ひいては、財政的に余裕が生まれるとまでは言えません。やはり持続可能なまちづくりを進めるためには、今住んでいる市民の皆様がまちの魅力に誇りを持ち、安心して住み続けることのできる地域を創出することが求められていると考えます。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） 市長答弁が終わりましたので、これより１番、井川議員の再質問を許可いたします。 １番、井川議員。
◆１番（井川弘二郎君） １番、井川です。 ご答弁ありがとうございました。 まず、順を追って再質問をさせていただきたいと思っておるんですけれども、市の財政状況等についてということで、全て関連しておりますので、（１）ずつに順を追って全て質問をさせていただきます。 まず、令和元年度の決算状況についてというような質問の中で、今まで他の議員さんも質問している中で、大型事業等、また台風、学校のトイレ、エアコンとか、また、地域振興基金の積立てということで、かなりボリュームがある年になってしまったというふうに私も認識しておりますし、私も予算のほうで賛成をさせていただいたので、このことには留意しているつもりでおりますが、その中で市債は平成30年度と比べても36億円というようなふうに増えているというのも現状にあります。借金が増えるというのは、なかなかいいものではないなとは思っておるんですけれども、借金をしないとやっていけないというところもあるのも現状にあると認識はしております。 その中で、合併特例債という極めて有利な起債のほうを利用しているというようなことなんですけれども、この合併特例債、単純に言えば、７割、10億円の事業をやれば、正確に言えば34％ぐらい、市のほうで自分で払わなきゃいけないということなんですけれども、66％が国の交付税のほうで返ってくるというような極めて有利な起債なんですけれども、現在、この合併特例債、令和元年の市債の合併特例債の使用頻度も見てみますと、三大インフラと言われるほかの事業でもかなり使っているという現状も見られるんですけれども、実際、今までどれぐらいの事業にどれぐらいの額を使って、残り、当市で使える合併特例債の限度額というのもあると思うんですけれども、そこと、今まで使った額、残りの額というのをちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長（西島功君） まず初めに、合併特例債の発行の限度額でございますが、当市におきましては、197億3,010万円でございます。これは建設事業債分ということで、この197億円という額が限度額で決められております。別に、基金造成で20億7,590万円ということで、これは昨年度造成した地域振興基金でございます。 今までどのくらい使ってきたかということでございますけれども、令和元年度現在の借入済額でございますが、建設事業債分が33億2,100万円でございます。基金造成は、先ほど申し上げた満額全て、20億7,590万円ということで、全て借り入れてございます。その中で、どういうことに使ってきたかということでございますけれども、合併当初は行政無線のデジタル化、それと道路改良は市道大101号線の拡幅改良、これは宗光寺から南條に抜ける道路でございまして、伊豆箱根鉄道の東側を通っている道路でございます、ここの拡幅改良。 また、今、一時合併特例債はあまり使っていなかったんですが、平成28年度からまた使いまして、今、斎場建設をやっておりますが、斎場の建設にはこの合併特例債。また、古奈地区公園整備事業にもこの特例債を適用させていただいております。 現在では、三大インフラ等々し尿処理場、来年度からは焼却場等々も入ってまいります。平成30年度から随時事業を広げていって、現状では33億2,100万円の借入れをしているということでございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） １番、井川議員。
◆１番（井川弘二郎君） ありがとうございます。 33億2,100万円ということで、基金のほうは満額を使っているよというような答弁だったんですけれども、197億円から33億円を引くと、約164億円ぐらい残るんですかね。この合併特例債、期限付ということで、令和７年度までというようなことになっておるんですけれども、今ご答弁の中で、今後は清掃センターのほうにも利用していくよと。先日、田中議員の質問の中でも、やはり来年度の予算も200億円を超えてくるよというような答弁があったんですけれども、その中で、残りの額、今後、今決まっている範囲でこれからどういうものに使っていって、本当に満額使うのか、使わないのか。なかなか使えないとは思うんですけれども、かなり有利な起債ということもありますので、どのように考えているのか、少しお聞かせください。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長（西島功君） 今後は、有利な合併特例債を幅広く使っていきたいという考えはあるんですが、その中で主なものということで挙げてみますと、先ほど申し上げた広域の一般廃棄物の処理施設のところ、こちらは来年度は20億円を超えて、令和３年、４年で使いますので、両方で、２年間で30億円を超えるような事業費になろうかと思っております。それから、今現在やっておりますし尿処理場、これにも使っていきます。 大仁のほうで現在、設計等々をしております深沢橋の架け替え事業、これにも合併特例債を適用していこうということで、既に設計等にも多少入っておりますけれども、この架け替え事業、これが令和５年ぐらいまでかかるということで予定しております。 また、昨日、一般質問にもありました洞川の流域の浸水事業、これはまだ事業的にはかかるということで、令和７年いっぱいまでこの事業は適用していくというような考え方でございます。 あと、主なものは旧韮山庁舎の解体、これにも今年度、来年度で適用していきたいということです。 全体的な中では、浸水被害が起きている河川事業、これ市内全域でございますけれども、河川事業につきましても、こういう合併特例債、有利な特例債を使いながら事業を進めていきたいということでございます。 あとは、公共施設の再配置計画の前期計画を基に、この辺はいろいろと中期財政計画の中でも盛り込んでおりますけれども、合併特例債を使いながら事業を実施していきたいというのが現在の予定でございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） １番、井川議員。
◆１番（井川弘二郎君） 分かりました。 今、答弁いただいた中でもかなりボリュームがあるかなと私は感じておるんですけれども、実際、金額的にどこまで使うような考え方で、今の段階でもいいんですけれども、いるのか少し教えてください。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長（西島功君） 今申し上げたのは、本当に主なものでございまして、そのほかに細々したものがございます。それらを全て集計しますと、現在の予定では196億円程度でございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） １番、井川議員。
◆１番（井川弘二郎君） 分かりました。 ということは、基本的には満額使うような方向で考えていくというようなことだと僕は認識しておるんですけれども、確かに有利な起債ということでいるんですけれども、あくまでそれには借金もついてくるというようなことなんですけれども、やはりそこら辺は見極めて使っていただくようにして、考えていただくようになっていってほしいなと思うところであります。 その20億円の基金も積み立てているわけですけれども、地域振興基金というのも今後、どのように使っていくのかというのも少し分かったら教えていただきたいと思います。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長（西島功君） 地域振興基金、今20億円のものですが、借入れをしているわけでございます。これを10年間で返すという予定でございますので、令和２年度から、本年度から返済が始まっております。10年間で返しまして、10年後にはこの20億円が使えるということでございます。返済が終わったものは、地域振興に関わるものであったら使用ができるということがありますけれども、終わったものを端から使っていくというのは、ルール的にはあまり芳しくないものでございますので、ある程度返済していった中で使っていくということを想定しております。 やはり地域振興基金でございますので、そのような地域振興に関わるもの、そういうものをどのように捉えるかというところでございますけれども、ある程度行政でやっていく中で、地域振興になればと、そういう事業で使用できるというものでございますので、有効に利用していきたいと考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） １番、井川議員。
◆１番（井川弘二郎君） 分かりました。 この地域振興基金の説明があったときには、債権を返したものから使っていけるというような説明も受けていたものですから、10年後に使うというような頭は僕もなかったんですけれども、今、
市長戦略部長の答弁だと、10年後からというような話ですので、地域の振興のためにということで、これはぜひ使っていただきたいなと思います。 そして次に、財政調整基金のお話に移ろうかなと思うんですけれども、財調のほうも今定例会で９月補正後が26億4,000万円というような形になるというふうな説明を受けているんですけれども、この答弁の中には、令和元年度では、その実質的な取崩し、５億4,000万円弱ということで、真摯に受け止めるべきと考えておりますというような話もされているんですけれども、やはり財調を崩さないとやっていけないという状況に変わりはないのかなと。その中で、一つ、減債基金というのもあるんですけれども、その減債基金も平成29年から２億円ずつ、平成28年のときには11億円ぐらい基金残高があったんですけれども、２億円ずつ取り崩して、現在では５億円ぐらいの残高になっておるんですけれども、減債基金の考え方、取崩しというのはどのように考えているんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長（西島功君） 減債基金は減債基金の条例がございますので、その中の４項目に該当するものの使用が認められているということでございます。主には、債務の減債基金でございますので、債務の支払いには使っているということで、この３年間、そういうものに充てているということでございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） １番、井川議員。
◆１番（井川弘二郎君） 減債基金の条例があって、４項目についての場合に使っていけるよというような話なんですけれども、考え方的にいえば、財調から脱して、それより最終手段というか、そのような考え方かなと思っておるんですけれども、ここで中期財政計画を見させていただくと、令和７年度までに減債基金というのをゼロにしていくよみたいな形で書いてあるんですけれども、実質そこら辺の考え、条例として廃止をしていくのか。とはいえ、減債基金をなくして財調に全て積み立てていくのかというような考え方になるのかなとは思っているんですけれども、その辺は中期財政計画の中で、減債基金が令和７年度までにゼロにしていくというような、計画ではなっているんですけれども、どのように考えているんでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長（西島功君） この減債基金も、今、地域振興基金を増設した中で債務が増えたということで、減債基金を充てて返していくというような形で、今年度も令和２年度の予算としてのせてございます。 中期財政計画では、減債基金を使っていこうというところの中で、ゼロという計画にはなっているんですが、これがゼロになる、ならない、金額的な細かいところは別として、基金条例をなくしていくというところまではまだ考えておりません。条例は条例として残しておきながら、減債基金は有効に使わせていただきますが、この後、また基金を積み立てる、積み立てないというのはまだ決まっておりませんので、条例自体はそのまま廃止はせずに残しておくというような考えでございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） １番、井川議員。
◆１番（井川弘二郎君） 分かりました。 廃止はしないというような考え方という中で理解しました。 そして次に、令和元年度の決算状況の中で、そういった投資的経費、また基金の積立てなどで地方債の借入れ等が大幅に増したことで、将来負担比率というものも50.4％に上がりましたよというような話なんですけれども、この将来負担比率、平成19年の伊豆の国市の将来負担比率を見てみると、80％ぐらいあるんですよね。そこからだんだんと落ちてきて、平成30年度には36.何％。ここでちょっと上がった、確かに周辺市町を見ると、伊豆市のほうがという、15％とかそこら辺を推移しているところもあるんですけれども、当市の中で見てみれば、それほど上がってはいないのかなと私は感じるんですが、ただ、これもやはり将来負担する比率が増えていくというのはなかなかよろしいことではないので、そこら辺もしっかりと考えてこれから市政運営をしていただきないなと思っております。 次に、中期財政計画の見直しということなんですけれども、これも先日の議員の質問の中で、なかなか今は中期財政計画、見直しができないよというような話だったんですけれども、現時点では、本年度の財政運営や次年度の予算編成をまず第一に考えるべきと認識しておりますというような答弁をいただいておるんですけれども、次年度・本年度の財政運営、次年度の予算、これもすごく大事なんですけれども、予算を考える中では、中長期的な計画を考えながら予算を組み立てなければいけないというふうなことはごもっともだと思うんですが、そこら辺の考え方はどうでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長（西島功君） 中期財政計画でございますけれども、令和元年度の決算が出て、中期財政計画の本当の決算見込みのベースのところがここでそろったわけですが、それを比べますと、それほど大きな違いはない。要は、見立てた決算と明らかに大きな違いはないというところで、私どもは認識しております。 ただ、今年度、コロナの影響でございますので、今年度の歳入、また来年度の歳入等々、またその辺は計画を立てたときとは若干状況が違ってきておりますので、この辺はどのように考えていくかということでございますが、令和３年度の予算はしっかりと見通さなきゃならないということを答弁で申し上げましたけれども、この中期財政計画はなかなか、今、初年度が始まったばかりでございますので、あえてまた比較するならば、令和２年度の決算が出たとき、来年度の今頃、この計画とどのようなところで差異があるか改めて比較してみて、その辺で判断をしたいなというように考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） １番、井川議員。
◆１番（井川弘二郎君） 分かりました。 ですが、やはりこのコロナ、中期財政計画も台風19号、またコロナの状況は踏まえていないというような中での計画だとは僕も認識しているんですけれども、この状況は令和２年度の決算状況というのも、やはりコロナの影響もあると思うんですが、実質、コロナの影響が出てくるのって、令和３年、４年もかなり出てくるんじゃないかなと思っています。実際、設備投資等、民間も冷え込んでいるところもありますし、それが数字として出てくるのがかなり後という形もあると思いますので、やはりその辺を留意しながら、その時々の中長期的な考え方というのは示していただくような考え方を持っていただけるとうれしいなと思います。 実際、私たちも市民の方々に、今の市の財政状況を説明するといったときも、そういう義務を持っているんですけれども、今現在、こういう借金があって、これをどのように、こういうふうに返済していくよというような説明をしっかりしていきたいと。市民の方々も安心をそれでしていただきたいというふうに思っていますので、そこら辺は、今答弁ですと、令和２年度の決算を見てからというような話ですけれども、できるだけ早くつくっていただければなと。コロナの状況というのは、なかなか厳しいものがあると思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、（３）に移らせていただくんですけれども、財政の運営の将来の考え方と重点戦略ということなんですけれども、やはりこれだけ厳しい中で、答弁では事業を減らしていく、入りが少なければ出も少なくするというのは当たり前の話なんですけれども、長い間実施してきた事業について一定の評価をされると理解しております。長い間実施してきた事業等、また選択と集中と答弁いただいているんですけれども、ここら辺をもうちょっと詳しく教えていただきたいと思います。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長（西島功君） 長い間実施してきた事業という中で、個別具体的な事業を想定しているわけではないんですが、概念的に合併前から、あるいは合併時から今まで継続してきたものでありますとか、あるいは何らかの見直しを行いつつも、継続してきた事業、全ての事業を幅広く捉えているところでございます。 そんな中で、選択と集中、無駄なものはなくして、重複しているものは整理していかなきゃいけないということの中で、選択と集中を行わなきゃいけない時期に来ている。常にこれはやっていかなきゃいけないわけですけれども、選択でございますので、必要なもの、今やらなければならないもの、また、今しかできないもの、このようなものをその効果が出るように事業展開していくのが必要ではないかというように考えているところでございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） １番、井川議員。
◆１番（井川弘二郎君） 事具体的な話ではないんですけれども、なかなかこの事業を削減するというのも、全て事業が、必要ない事業を減らすと。必要ない事業はないとは思うんですけれども、その中でも取捨選択しながら、集中して効果のあるものをやっていくというような考え方だと思うんですけれども、どうしても入りがない、少ない中で、出が多いというのはなかなか難しいこともこれからの財政ありますので、ご答弁のとおり、事業を選択して、やらなきゃいけないものはやっていくというような考え方で、今後も進んでいただきたいなと思います。 次に、４の自主財源を確保するための現在の施策と将来構想についてなんですけれども、令和元年度の決算を見ても、自主財源というのは50％を切ってしまって44.4％になって、依存財源がかなり増えている状況はあります。この中で、やはり自主財源の50％を切ってしまったということは、少し重く考えなきゃいけないのかなと思っております。 そういった中で、簡単に市民税、固定資産税、自主財源を増やすというのは、なかなか難しいことというのは私も理解しております。その施策として工業用地、また定住促進の施策等々も考えていらっしゃるということなんですけれども、ちょっと市長にお伺いしたいんですけれども、今このコロナの状況、かなり財政的にも厳しくなった。その前からかなり厳しい現状が続いているんですけれども、財政的に見ても、今後、伊豆の国市はどういう方向でどういった形にしていくというのは、今、市長の中でどのように考えているのかなというのを少しお聞かせください。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小野登志子君） お答えをさせていただきます。 その前に１つ戻ります。 先ほどの選択と集中という言葉ですけれども、これはちょっと違う方面から見たほうが私はいいと思っています。1960年代にコングロマリットという、そういう言葉がありますように、すごく多角経営の時代があったわけです。それで落ち込んでしまったところ、ＧＥもＣＥＯがたくさんやり過ぎて失敗したと。ですから、上の２つをやろうということから始まったわけですよね。たくさんの業種の中から、業績のいい上の２つを選ぼうというのが最初のＧＥのＣＥＯの考え方だったようでありまして、自社活動の中核となすコア事業を見極めるということは、最も大事なわけで、その組織内の経営資本、経営資源を集中的に投下しなければならないと、それが経営の効率化や業績状況を目指す経営戦略だと私は思っております。 では、伊豆の国市について考えますと、やはり得意とする事業分野、それからそれを絞り込んで経営資源を集中していかなければいけないと思う。ただし、経営資源があるかといえば、全く今ない状態でありますので、それは既存の生きている資源を使うべきだと、この間からもそのようにお話をしておるわけでございます。 特定の事業分野に経営資源を集中すること、多角化から選択集中による経営効率で業績を上げること、このことにつきまして、実は私、コロナの前ですけれども、かなりの事業主の方から、スマートシティをつくるには、伊豆の国市が一番いいと、参入するから一緒にやりましょうということをいただいたんです、コロナの前でした、３月以前です。それはどういうことかといいますと、本当にこのまちほど資源がたくさんあるところはないと。その社長は東京にお住まいですけれども、しかし規模が小さいから、小さい規模の事業というのを、特色あるものをまとめ上げようではありませんか。それには、産学官、民も要ります、共同でやりましょうと。これを集めてくださいと言われたわけです。それでそのことに関しましては、政策戦略課とも相談しながら、ある程度いったところコロナに入ってしまいまして、今中断はしておりますけれども、こういう目がないわけではありません。この周りからの支援というものもあるわけであります。 さて、どういうところに視点を置くかというと、一番我がまちの弱いところは、18歳から40歳まで、この人口が全く少ないということ。それから、ここが活躍できるまちを目指すことが何よりも大切だと思います。これは長期計画にはなりますけれども、早々にこの18歳が大学行きますよ、卒業して働き盛りです、この人たちはここにいなさいと言っても無理です。そういうまちづくりをこれからしていかなきゃならないわけです。 さて、そのヒントになりますのが、何といっても温泉であります。やはりこの地域の最大の特色というのは、良質な温泉があることです。これはバーデンバーデンに見るまでもなく、まず温泉があったバーデンバーデン。そしてそこにナイト、騎士らが治療に来た。そこにそれから歴史がつくられていくんですけれども、その負傷している人たちのために医療施設ができた、その医療施設に来る人たちのためにホテルができた。そしてホテルに来る人たちのために図書館、それから公園、その他のまちが整備されていったという歴史があり、しかしながら、バーデンバーデンも古いまちですから、少しずつ廃れてくる。そのために何をしたかというと、スポーツ、つまり狩野川のかわまちみたいなもので、ああいう川がありましてバーデンバーデンには、その川を思い切り使ったスポーツを始めたんです。スポーツを始めることにより若者が集まってきたという、大変いい形になってきていて、またそこに新たに新しいまちづくりを始めているというわけであります。 私はこれに倣うということよりも、我がまちも温泉があるゆえに、順天堂の病院、ここは長岡病院といいました。町立長岡病院、小さな病院でありましたけれども、ここの経営のためかもしれませんけれども、思い切って順天堂大学に売ったわけです。それが現在の順天堂大学医学部附属静岡病院になり、大変なこのまちを支えている一つの大きな産業、こういうものになってきている。このあたりを一緒にやっていくことをすることが大切だし、そのためには、今まで頑張ってきたわけです。 そういう中で、住むまちづくりをしなければいけないこと、そして農産物、これが物すごく豊かというのは、治山治水、台風のたまものというところもあるんですよね、自然と共生するという、こういうこともやっぱり取り入れていかなければならない。 それで、先ほど大変な借金というのは、実はインフラの整備で、もうこれ以外にありません。これが全てもし出来上がっていたら、私たちは涼しい顔でまちづくりをつくってこられたと思いますよ。それぐらいのインフラ整備は大変ですけれども、2040、これに一番先にうたっているのが、やはりインフラ整備、これからは少子化になってしまいますから、インフラはできませんよと、早くやりましょう、これ以外にないんです。それで、田中議員が10年ぐらいのスパンでやったらよかったのにと、それは誰だってそう思いますけれども、何しろ老朽化してしまっていること、そのための改修費が物すごくお金がかかるということ、さらに向こうへいきますと、年が経ちますと、ますます少子化で、インフラの整備ができなくなるという、ここで踏ん張って頑張ってやらなければならなかった。この基盤ができますれば、新たな温泉、そして医療を生かしたまちというのが実現してくるわけでありますし、ただいまそれに向かって検討をしているところであります。 あしたに間に合うかといえば、間に合うわけはないとおっしゃるかもしれませんけれども、間に合う部分もあるんだということをやはり諦めずにやっていかなければならないと思っております。とにかく資源を生かすこと、これが一番大切と思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） １番、井川議員。
◆１番（井川弘二郎君） １番、井川です。 ありがとうございます。 今の市長の話で、温泉と医療というようなことは、前の議員の質問の中でもおっしゃっておりました。その中で、やはり当市の少ない18歳から40歳、生産人口ということだと思うんですけれども、そこをいかに増やしていくのかということは、今、市長の考え方を進める上で、私もまちづくり、やはりそれには都市計画法であり、農地法であり、いろいろなことを考えていかなきゃいけない部分もたくさんあると思います。何かを持ってくるということであるならば、持ってこられるところがどこにあるのかというところもあると思いますが、そういった面も考えて、これからは、今市長がおっしゃったように、しっかりとした目標を持って、市民全体、関係機関全て、やはりそこが協力してやっていかなきゃいけないと、本当のいいまちづくりができないんじゃないかと私も感じております。 このコロナの中で少し感じたことは、伊豆の国市内で、言葉ではいい言葉かもしれませんが、もっと自分たちのまちを知って、自分たちのまちでちょっとでも消費できるようなまちづくりも見据えながら、コロナの状況で今まで知らなかったこともたくさん知ったというような市民もたくさんいますし、そういう中で、自分たちにはどのようなものがあるのかということも市民に伝えながら、リーダーシップを取って市長に考えていただきたいと私は常々思っているわけであります。 ですので、具体的なというのは難しいかもしれませんが、民間が活躍できるような地盤整備というか、その場所を考えていくというのも行政の進めるところだと思っておりますので、行政が何かをやって利益を出すというのもなかなか難しいので、活躍できる場所を地域、伊豆の国市の皆さんと考えてこれからもやっていただけたらなと。そういうことを考えれば、魅力があり、まちがなり、人が来て、自然と財政も豊かになるという理想ですけれども、そのようになっていただければと思いますので、そのようによろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。
○議長（古屋鋭治君） これにて、１番、
井川弘二郎議員の質問を終了いたします。 ここで、教育部課長より発言を求められておりますので、これを許可いたします。 教育部課長。
◎学校教育課長（渡邉直人君） 先ほど、高橋議員のご質問の中にありました図書館における利用制限の根拠についてお答えをいたします。 令和２年５月14日に、公益社団法人日本図書館協会から、図書館における
新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインが発出されており、この中に利用制限に関する必要性が示されておるところでございます。これを受けまして、当市では、令和２年５月22日に、伊豆の国市立図書館における
新型コロナウイルス感染拡大予防方針を策定いたしまして、これにより、令和２年６月１日より、市立図書館を運営をしておる状況でございます。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） 会議の途中ですけれども、ここで暫時休憩といたします。休憩時間につきましては、14時５分までといたします。 以上です。
△休憩 午後１時４９分
△再開 午後２時０５分
○議長（古屋鋭治君） 休憩を閉じ、会議を再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△鈴木俊治君
○議長（古屋鋭治君） これより、６番、
鈴木俊治議員の発言を許可いたします。 ６番、鈴木議員。 〔６番 鈴木俊治君登壇〕
◆６番（鈴木俊治君） 皆さん、こんにちは。 ６番、鈴木俊治です。 今定例会最後の一般質問となりました。今しばらく耳を傾けていただければ幸いです。 それでは、議長より発言の許可がありましたので、通告書に従い３点の一般質問をいたします。 まず、１、実質単年度収支額の３年連続赤字を早期に解決すべきについてであります。 平成29年度より実質単年度収支額の赤字が継続し、令和元年度までの累積はマイナス７億1,220万9,000円となっています。昨年９月の一般質問にて、２年連続しての赤字となった実質単年度収支額の改善について、データを示して唱えてまいりましたが、改善どころかさらに赤字は３年間も続いてしまっています。中期財政計画によりますと、令和７年度には財政調整基金残高が17億円余、減債基金残高はゼロとなることが示されています。こういったことから、希薄な危機感の払拭に向けた財政運営が必要だと考え、以下のとおり、質問いたします。 （１）中期財政計画には、実質単年度収支額の改善は示されていません。財政健全化に向けた工程は、今後どのように示されますか。 （２）減債基金を積む必要性はありませんか。公債費の財源が不足することはありませんか。有事等に備える必要はありませんか。 （３）人件費や物件費の削減に向けてどのような対策を講じましたか。 次に、２、広瀬公園プールをリニューアルしないかであります。 この施設は、旧大仁町で昭和55年に建設され、毎年６月20日から９月20日までの夏期３か月間供用されています。また、平成17年伊豆の国市誕生とともに、その利用者は、市内の
児童・園児らに及び、多くの市民の水遊びの場として親しまれてきました。しかし、近年、その施設老朽化へのメンテナンス等が十分ではないことから、利用者の満足度は低下していると感じられます。このような中、市より、本年６月に広瀬公園プールの在り方検討スケジュールについて説明がございました。 そこで、以下のように質問します。 （１）このプールをリニューアルする条件はどのように考えていますか。 （２）このプールをリニューアルする場合、その経費と財源確保はどのように見込みますか。 （３）公共施設再配置計画に「長岡温水プールは、広瀬公園プールの更新期に機能統合を図る」とありますが、どうして機能統合が必要ですか。 次に、３、庁舎建設の考えについてであります。 市公共施設再配置計画では、分散している庁舎機能を市民の利便性の向上や行政業務の効率化を図るため、一つに集約することとしています。しかし、新たな庁舎建設について明確な方針等が示されていませんので、以下のとおり質問いたします。 （１）庁舎を新築または増築した場合、建設費と工期はそれぞれどのくらい必要と考えていますか。 （２）合併特例債活用を考えた場合、令和７年度までの建設計画が立てられますか。 （３）市庁舎の在り方検討会を基に検討を進めた庁舎整備事業の結果から、導かれた方針等はありますか。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） それでは、これより答弁を求めます。 答弁者、市長。 〔市長 小野登志子君登壇〕
◎市長（小野登志子君） 今一般質問最後となりました。よろしくお願いいたします。 鈴木議員のご質問にお答えします。 初めに、１、実質単年度収支額の赤字解消についてのうち、（１）です。財政健全化に向けた工程についてであります。 伊豆の国市は今現在、火葬場、し尿処理場、広域
ごみ処理施設という三大インフラ整備を同時並行的に進めております。通常、公共施設の整備更新をするに当たっては、特定目的基金を設置し、あらかじめ無理のない範囲で積立てを行うなど、将来に対して備えを進めるべきものと認識しております。 しかしながら、当市におきましては、合併時からの懸案事項として整備が急がれていた広域
ごみ処理施設でさえ、特定目的基金を設置しておりません。代わりに、財政調整基金残高を増やすとともに、減債基金の積み増しを行っていた時期があります。 こういった状況を考えますと、当市におきましては、財政調整基金にその備えを求めていたということになります。当然、こういった事情の中で施設整備を進めようとすれば、必然的にその年度における財調繰入金が増加し、そして財調基金残高は減少するといった現象が生じます。 今実施している火葬場、し尿処理場、広域
ごみ処理施設は、合併特例債を活用することで、ほぼ同時期に整備することになっておりますので、このような状況下においては、実質単年度収支が赤字を連続させることもやむを得ないものと認識しております。 しかしながら、これら三大インフラ整備だけが実質単年度収支の赤字連続の原因ではありません。当市では、普通交付税合併算定替えの優遇措置が、平成28年度から段階的に縮小されております。この縮減額に見合った事業規模の縮小が進んでいないことも、要因の一つと捉えておりますので、歳出構造の見直しは待ったなしの状況にあると考えております。 ご指摘の財政健全化に向けた工程とは、当面、予算編成によって示していくものと考えております。 次に、（２）です。減債基金への積立ての必要性と公債費の償還財源の不足、有事への備えについてのうち、減債基金の必要性と償還財源の不足でありますが、現状では、減債基金に積み増しを行う財政的な余裕はありません。また、その必然性も必ずしも高いとは考えておりません。 地方債の借入れの方法として、約定年数にわたって平準化して償還する元利均等、元金均等といった償還方式と、満期時に一括して返済する満期一括償還方式があります。この満期一括償還方式は、借入先には満期が来るまで返済はせず、満期時に全額を返済するといった方式であり、こういった借入れ方式の場合には、定期的に減債基金に積立てをし、満期時にその積み立てた額で返済するものであります。 当市においては、現在、このような借入れ方式を取っておりませんので、基本的には減債基金に継続して積立てていく必要はありません。 しかしながら、三大インフラ整備の地方債活用により、据置期間を経て元金の償還が始まりますと、公債費の償還額が多くなってくることは事実であります。これら地方債には、合併特例債を活用しておりますので、元利償還金の70％は普通交付税で措置されることになっておりますが、30％は一般財源で捻出しなければならないことから、毎年の予算編成に当たって厳しさが増してくることは間違いありません。そのためにも、全体としての事業規模の縮小が必要と考えております。 次に、有事等への備えについてですが、当然、備えは必要であるという認識を持っております。しかしながら、どのレベルまでを必要とするのか、その判断は自治体によってもそれぞれ異なります。 昨年９月、中期財政計画を策定した際には、当面、標準財政規模の10％を基本にして、さらに若干の余力を残すことを考慮し、財政調整基金15億円を確保すべき目標水準とさせていただいたところであります。 昨年の台風19号の災害復旧については、事業実施中であり、まだ総括までには至っておりません。また、併せて今回の新型コロナウイルスの影響についても考慮すべきと考えておりますので、有事等への備えとしての、確保すべき基金残高の水準にあっては、これらの影響を見極めることができた段階で検討してまいります。 次に、（３）です。人件費や物件費の削減に向けた対策についてであります。 まず、人件費についてでありますが、ここ数年、決算ベースでは28億円前後を推移しており、削減とまでは言えないものの、踏みとどまっている状況にあると判断しております。この要因といたしまして、職員数の増加は専ら再任用職員にあり、一般職の職員はほぼ横ばいで推移しています。結果として、前年度よりも給与水準を抑えることができているものと理解しております。 反面、年々増加する業務量への対応に不足している人員を非常勤職員に求めていることは否定できず、結果として、これまで物件費の割合の高さにつながっていたものと理解しております。 令和２年４月から、非常勤職員は会計年度任用職員として人件費の範疇で整理されることになりますので、今後、ますます人件費の抑制を総合的に行っていかなければならないと考えております。 次に、物件費でありますが、先ほどの非常勤職員の増以外の要因として、情報通信機器等の発展により多くの業務がシステム化され、そのシステムを利用するに当たっては、システム構築費や借上料など、これらは全て物件費として一時的な経費であったり、毎年の経常的経費にもなっております。 こういったことから、物件費は単年度ごとの決算の推移では、なかなか削減には至らないというのが実情でありますが、例えば計画策定などは、可能な限り、委託ではなく職員の手により策定していくことを原則とするなどの取組を行っているものであります。また、公共施設の縮小、整理統合が進めば、それに応じて物件費は削減されていくものと認識しております。 そのようなことから、現在進めている広域
ごみ処理施設、し尿処理施設の整備により、一定の削減効果を期待しているところであります。 次に、２、広瀬公園プールをリニューアルしないかについてのうち、（１）です。このプールをリニューアルする条件についてであります。 平成30年３月に策定した伊豆の国市公共施設再配置計画では、効率的かつ効果的な公共施設の再配置を図る視点として、①市民のニーズ、②人口構造の変化、③合併による効果、そして④財政の見通しの４つを掲げております。よって、市民アンケート等により市民ニーズを把握した上で、これら視点から総合的に判断したいと考えています。 次に、（２）リニューアルする場合、その経費と財源確保についてであります。 リニューアルを現在老朽化している設備等の修繕更新と捉えた場合は、起流ポンプ２基の交換、プールサイドの改修、ろ過機の更新、休憩所シート張り替え、監視員控え室の更新など合計で5,000万円程度要するものと思われます。それに加え、
新型コロナウイルス感染症対策として、更衣室の改修や休憩スペースの拡大なども必要となります。なお、プール水槽の材質であるＦＲＰ（強化
プラスチック樹脂）の耐用年数を考慮したメンテナンスも必要と思われます。これら改修費用の財源については、一般財源となります。 次に、（３）です。どうして機能統合が必要かについてであります。 伊豆の国市公共施設再配置計画に先立って、平成28年３月に策定した伊豆の国市公共施設総合管理計画では、今後は、人口減少、少子高齢化の進行に伴い、厳しい財政状況や利用者の減少が予想される中、本市が保有する公共施設を今後もこのまま維持することは厳しい状況にあると試算し、保有量で25％削減することを目標としました。 この目標を達成するために、平成30年３月に策定した再配置計画では、機能縮減、複合・多機能化、機能統合、広域連携、民間移管の５つの再配置パターンを定めました。この結果、長岡温水プールと広瀬公園プールは、プールという同様の機能であり、サービス提供圏域も同じであることから、広瀬公園プールの更新期に機能統合を図ると整理されたものであります。 次に、３、市庁舎建設の考えについてのうち、（１）です。庁舎を新築または増築した場合の建築費と工期についてであります。 現在まで具体的な設計や積算は行っておりませんので、実際にかかる建設費や工期は不明です。ただし、昨年度実施した庁舎整備及び跡地活用に関する手法調査検討業務では、延床面積9,000平米の庁舎を新築した場合の建設費は約47億円、現伊豆長岡庁舎を増改築した場合の建設費は約32億円と想定し、調査等を行っております。 また、工期については、新築、増築ともに、設計から完成までおおむね３年間と想定しております。 次に、（２）合併特例債活用を考えた場合の建設計画についてであります。 本年４月の議会全員協議会にて、昨年度実施した伊豆の国市庁舎整備及び跡地活用に関する手法調査検討業務の結果を報告させていただきました。その際の質疑応答の中で説明いたしましたとおり、庁舎整備に合併特例債を活用することが非常に難しい状況でありますので、合併特例債の活用を前提とした、令和７年度までの建設計画を立てることは難しいと考えます。 次に、（３）です。庁舎のあり方協議会を基にした事業結果から導かれた方針等についてであります。 庁舎のあり方協議会では、５か所の庁舎整備候補地が選定されました。また、極めて厳しい財政状況の中、庁舎整備を進めるに当たっては、民間資金の活用や公民連携の検討が必要であります。そこで、あり方協議会での結果を基礎として、平成30年度には、ＰＰＰ（公民連携）やＰＦＩ手法の活用の検討に向け、国内の先進事例の調査と、先進事例を参考とした当市の庁舎整備の事業モデルの整理を行いました。加えて昨年度は、庁舎整備における民間事業者等の公民連携事業への参入意欲を確認するための市場調査を実施しております。 これらの調査では、公民連携による庁舎整備候補地としては、伊豆長岡駅周辺が最も民間事業者の関心が高く、周辺への波及効果も高いという結果であったことは、本年４月の議会全員協議会にて報告させていただきました。その中で、民間活力を導入するためには、民間事業者が積極的に事業展開できる土壌づくりが求められていること、幾つかの課題も上がっております。 以上のような経緯、課題等を踏まえて検討した結果、令和７年度末までの整備にはこだわらずに、まちづくりの観点や民間活力の導入促進等を含めた検討を継続的に行っていくこととしております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） 市長答弁が終了いたしましたので、これより６番、鈴木議員の再質問を許可いたします。 ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 ただいま答弁を頂戴しましたので、質問の順番に沿って再質問させていただこうと思います。 まず、一番最初の実質単年度収支の関係でありますが、中期財政計画に単年度収支の改善が示されないので、財政健全化に向けた工程についてをどのようにするかとお伺いしたところ、予算編成によって示していくと、こういう答弁がございました。それでは、予算編成の中でどのように示していこうとお考えなのか。もうそろそろ予算編成の時期だと思いますので、ここでお伺いいたします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長（西島功君） 当市では、三大インフラ整備をはじめとする必要な事業の財源として、当面、合併特例債の積極的な活用を見込んでおるということでございます。 したがいまして、今後も当面、地方債残高は増加していくと想定しております。その中で、償還年数は短いもので10年、長ければ25年程度になりますが、これは毎年償還していかなければならないという、この償還を確実に行っていく中で、毎年の予算編成を組み立てていかなければならないというところでございますので、当然、歳入の状況も厳しくなれば、それに併せて歳出の抑制を利かせながらの予算編成を行っていかなければならないということでございます。 この予算編成によって示すということでございますけれども、この辺、どうしても具体的になかなか、今ここですぐに申し上げるということができないんですが、先ほど申し上げたいろいろな償還もあり、いろいろな財源も苦しい中で、歳出抑制、これは確実に行っていかなければならない、その中で予算編成を行っていくということ、それが予算に現れるという意味でございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 私の理解力が劣るのか、なかなか分かりづらいところがございました。 それでは、私は３年連続してこの単年度収支が赤字になると、放漫財政だと、こういうことを言ってきたわけでありますが、平成29年度については４億1,000万円ほど、平成30年度は6,900万円。ところが令和元年度になりましたら７億1,200万円と、急にがっと数字が上がってしまったんです。これは小さい数字の中で推移しているのであれば、先ほど市長の答弁の中にもあった三大インフラ整備によるもので、致し方なかったというのも通じるところがあるんですが、どんどん増えているということは、財政的に非常によろしくないと、私はこのように感じるわけですが、このことについて、財政管理的な見地からどのようにお考えか、お伺いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長（西島功君） 鈴木議員から昨年度も同じような指摘を受けているというふうに認識しておりまして、非常に耳の痛いところでございますけれども、実質単年度収支、これが赤字だということでございます。実質単年度収支は、単年度収支から財調基金積立金を足して、基金の取崩し額を引くということの中で計算されますので、黒字要素と赤字要素、それを持って算出するということでございます。 少し言い訳じみてしまいますけれども、昨年度の実質的な単年度収支は6,900万円ほどでございましたけれども、これは財調のほうから庁舎建設基金に１億円移ってございます。建設基金に１億円積み立てたということでございます。基金が移ったということで、お金自体は減っていないわけでございますが、とはいえ、この計算上、単年度収支は赤字になってしまうということ、この事実は免れませんので、なかなかそのところは言い訳ができないわけでございますけれども、そんな中で、今、大型の三大インフラをやっておりまして、３年連続赤字だという、すみません、こういうところの中で、努力はするものの、このインフラ整備を行っている間は、財調の中から若干取崩しを行っていかなければならないというものがございます。 といいますのも、大きなお金でございますので、合併特例債を使いながらも、一般財源といいますか、自己負担はどうしても出てくるわけで、その部分を財調から取り崩すということで、大型インフラの整備のときにはどうしても赤字が出てくると。そうなりますと、来年、再来年、また厳しいインフラの整備が続いていきますので、そういうことはなかなか解消できるかどうか、ちょっと疑問なところがございます。どうしても赤字になるかもしれないというところの中で、集中してここ数年は努力してまいりますが、やむを得ないところの中と認識しているところでございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 ３年連続すると放漫財政だと、このことをご理解していると思いますが、実際には単年度収支のほうは赤字ではないんですけれども、ただ、その中で、部長の説明の中で、財調の積立金を足し込んで取崩し額を引いた数字が実質単年度収支だということをご理解いただきたい。要は、ちゃんと精査した数字ではやっぱり赤字なんだよということであるわけです。 それを解消するのはどうしたらいいかというと、財調の取崩しを減らせばいいんですよ。どうしたら減らせるかというと、やはり市単独事業を極力少なくして一般財源の支出をどのように抑えるかと、ここに神経を使っていただくことをお願いします。 （２）のところの減債基金のことについてですが、この必要性について私はお伺いしたわけですけれども、私の質問に取り違えているところがあったと思うんですけれども、財政調整基金の積み増しを行うと、このことに余裕がないということですが、私は新たに積み増しをすべきということではなくて、平成28年度まで維持してきた10億円強の基金を積んでおく必要があるのではないかと、こういうことをお伺いしたつもりなんですよ。ですので、このことについて改めてお伺いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長（西島功君） 減債基金でありますけれども、やはりあればあったほうがいいというのは間違いないところでございます。といいますのも、目的の中で、市債の償還に必要な財源を確保して、将来にわたる市財政の健全な運営に資するということが目的でございます。ここの目的の中では、財源として持っていれば非常に有効に使えるということの中で、議員のおっしゃるとおり、持っていたほうが間違いなくいいところでございますけれども、財政の厳しい中で、一昨年、その前から、ここの減債基金に手をつけているということの中で、理由としては、いろいろ理由を述べてきたわけでございますけれども、市債の返還に充ててきたということが事実でございます。 ただ、減債基金、また今年度から、先ほど申し上げましたけれども、地域振興基金のまた返済にも充てていく中で、こういう減債基金を使っていくということも必要だというふうに判断しまして、ここの基金をまた取り崩しながら活用していくような取組をしているところでございます。議員のおっしゃることは分かるわけでございますが、この辺なかなか厳しい財政ということでご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 それでは、お伺いします。 本年度の減債基金というのは、繰入れに予算化しておりますよね。これは、減債基金の６条のところに、処分４項目ありますけれども、どこに当てはまるということで取り崩すんでしょうか、お伺いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
市長戦略部長。
◎
市長戦略部長（西島功君） 令和２年度の予算でございますが、これは６条の第２号、市債の償還額が他の年度に比して著しく多額となる年度において、市債の償還財源に充てるとき、これを適用しております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 年々、この市債というのは上がっていって、さらに10年先も上がっていくということで試算されていると思います。そしてもっと上がっていくときに、全然足りなくなってくると思うんですよ。私はこの６条のどの項目にも当たらないと。強いて言うなら、今までなかったコロナ対策で、例えば財源が必要になったと、そういう場合に減債基金を公債費に充てて、公債費に充てようと思っていた一般財源をコロナとかそういう対策に充てていくというのは、本来の減債基金のここの処分の在り方だと私は思いますので、参考にしていただきたいと思います。 それで、前の井川議員の質問のところにもございましたが、令和７年度には中期財政計画で減債基金がゼロになるということが示されていますが、そのことについて条例は残していくけれども、廃止するつもりはないというふうなことの答弁がございました。たしかに令和７年度に減債基金はゼロということで財政計画が予想されていますが、その下方の段を見ると、令和12年度も残高ゼロなんですね、実は。ゼロであるなら、年数が４年も５年も続くということで、条例だけ残してここがゼロのまま基金はないんだよということというのは、すごく理解しにくいことだと思います。 10億円積むことは難しいかもしれないけれども、先のことを考えていけば、ある程度積んでおくことが大事だと思います。今、減債基金の恩恵にあずかっているわけでしょう、それを考えたらやっぱり少しは積まなきゃいけないと思います。このことについてもう一度お伺いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） 鈴木議員のおっしゃることについては、当然その減債基金を積み立てる必要性というのは十分承知しているわけでございます。ただ、今、正直言って反省も含めてでございますが、三大インフラが同時期に整備しなきゃならないという現実がある以上は、そこについてはしっかりと乗り切らなきゃいけないということもございます。それはまず１点。 同時に、歳入が下がっていくことを想定して、しっかりとそれに対する歳出の削減をしていくというのは、先ほど言いました公共施設再配置計画をしっかりとその計画に沿って、正規の正しい公共施設か、この５万人規模の市にとって公共施設の在り方、その数というのもしっかりと適用していく、これがそのまま進んでいけばよろしいんですけれども、なかなかそれも進んでいない、それが物件費の削減につながっていない。ましてや歳出の削減につながっていない部分だと思います。 そこは反省の下にしっかりと担保しなきゃならないと思いますし、実質今の段階ですと、減債基金積上げの余裕がないといいますか、今現在、そういう状況でございます。ですから、それも含めて、令和３年度以降の予算編成の時期には、しっかりと方向性を見た上での考え方をしっかりした形の中で、予算編成できればと思っています。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 この減債基金のことについては、昨年から私は言っているわけなんですが、このことについて、取崩しの方法について、この条例の条文に私は沿っていなくて、遵守されているというふうに理解できないものですから、このようなことを申し上げているわけです。そのことを十分にこれからご理解いただいて、今、副市長が言っておられましたけれども、これからの予算の中できちんと生かしていただきたいと思います。 それでは、（３）の人件費や物件費、こちらに移っていきたいと思いますが、人件費については、令和元年度で28億円強で、平成30年度より1,200万円ほど低くなっておりますが、これは依然高止まりをしているというふうに私は感じております。職員の時間外手当、これにつきましても、平成30年度より1,400万円増えて9,200万円強というふうになっておりまして、私の記憶の中では多分過去最高額を記録していると、このように受け止めております。 このことについて、令和元年度の決算の監査委員の監査報告の総括意見の中で、健康管理面も含めた時間外勤務削減と、特定の職員に時間外勤務が偏らないよう、従事する職員の適正な配置と事務の効率化、コスト削減に一層努められたいと、こういう一文があるわけでありまして、しかしながら、念のために前の年も見てみたら、平成30年度に同様の指摘を受けているんですね。２年続けて同じ指摘を受けているにもかかわらず、結果は横ばい、あるいは増えていくと、この事実についてどのように捉えているか、お伺いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 総務部長。
◎総務部長（鈴木雅彦君） 時間外勤務の多さにつきましては、監査委員の指摘もございまして、大変重く受け止めております。その中で、時間外勤務の削減ということで、常に全職員にお願いしていることがございます。ノー残業デーの徹底、それと部内・課内の応援体制の確立、それと時差出勤の適用、あと、振替・代休の充実と推進をお願いしているところでございます。また、権限移譲も含めました事業が増えていく中で、スクラップ・アンド・ビルドの実施についても常にお願いしているところでございます。 このような中で、令和元年度の時間外が大変多くなってしまった理由の一つとしましては、昨年10月の台風19号の対応、これにつきましては、災害ごみの処理、それと被害状況の確認作業、あと罹災証明等に関する事務でどうしても早急に対応しなければならない時間外勤務でありました。時間外勤務の削減につきましては、財政面ではなく、先ほど議員もおっしゃりました、監査委員からの指摘もございましたように、職員の健康管理の問題、労働環境の改善、それと労働災害等の防止のためにも削減していかなければならないと常々思っているところでございます。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 次に行こうと思いました。 今の答弁の中で、台風によるものとかそういうことがあったからそういう結果になってしまったと言いますが、来年の決算のときには多分、令和２年度中にコロナ対策で大変な思いをしたので、こういうことになりましたというふうな、そういう前兆の説明だったかなと、こんなふうに思いますけれども、そういったことを見越してご努力願いたいと思います。 それでは、２番目の広瀬公園プールをリニューアル、こちらのほうに移らせていただきたいと思いますが、この中で、市民アンケート等により市民ニーズを把握した上で判断したいと、このようなご発言がございました。市民アンケートをもう既に出されたという話もお伺いしていますが、このことについてどんな内容であるか、かいつまんでご紹介いただければお願いしたいと思います。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 都市整備部長。
◎都市整備部長（守野充義君） 市民アンケートはどんな内容が主なものかということなんですが、まずアンケートの対象者ですけれども、アンケートは市民アンケートと、あと利用者アンケートということで２つ行っております。９月１日に発送いたしまして、９月末には回収したいなというふうに考えております。 最初、市民アンケートにつきましては、広く市民の皆様からご意見を伺いたいということから、市内在住の15歳から69歳の方を無作為に1,000名の方を選定して、アンケートを行うものであります。 それから、もう一つが利用者アンケート、こちらにつきましては、広瀬公園プールの利用の約半数を占めます子供たちの意見も聞く必要があるのではということで、市内在住の10歳から14歳の方、小学校５年生から中学校３年生になるかと思うんですが、この方たちを1,000名、同じように無作為に抽出して行っているところであります。 主な内容なんですけれども、最初の市民アンケートのほうにつきましては、これまでのプールの利用実績ですとか、直近５年の利用実績ですとか、あと今後の広瀬公園プールの必要性、あとはその理由など、こんなことを主に聞いていきたいなというふうに思っています。 それから、子供たち、利用者のアンケートになりますけれども、子供たちが利用したときの感想ですとか、広瀬公園プール以外の近隣プールの利用の実績ですとか、あと広瀬公園プールが今後どのようなプールになっていったらもっと利用したいな、そんなような意見も伺いたいということでアンケートを行っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 今、部長さんのほうからどんな内容ということをご紹介いただいたんですけれども、このアンケートで市民ニーズを把握するということですので、まさか性別だとか年齢だとか、そういうようなことを一番重視ということはないと思いますけれども、幾つかある設問の中で一番重視している設問はどんな内容でしょうか、お伺いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 都市整備部長。
◎都市整備部長（守野充義君） 特に大人向けの市民アンケートのほうなんですけれども、やはり一番重要視というか、特に重く見ていきたいのは、今後の広瀬公園プールについてということで、今後の広瀬公園プールの在り方ということで、施設を改修した上で継続したほうがいいのか、もしくは廃止をしたほうがいいのか、その他意見があれば、こういう項目を設問の中で設けております。 それから、子供向けの利用者アンケート、こちらのほうにつきましては、利用の有無、これを主に重視したいなというふうに考えております。これはどちらかというと、子供のプールに対するニーズ、こういったものを把握できるのではないかということで、そこを重点的な項目として捉えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） アンケートの内容については分かりました。 それで、公共施設再配置計画、このことについて、長岡温水プールは広瀬公園プールと統合を図る、こういったことについてお伺いしたわけですけれども、計画の中で、現在公共施設の保有量で25％の削減を目指していると。長岡温水プールは広瀬公園プールと同様の機能であり、プールの提供圏域も同じであるため、機能統合を図ると、このようにあるわけでありますが、一口でプールと言っても、利用形態や性質は全く異なる施設で、機能が重複している部分よりも重複していない部分のほうがほとんどであると、このように私は思うわけであります。 公共施設の再配置計画上、機能統合というのは私はこの件については適当でないと、このように考えます。このことから、このプールの件については見直しが必要だと、このように考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 都市整備部長。
◎
都市整備部長（守野充義君） 非常に難しい質問なんですが、ご承知のように、公共施設再配置計画は今後の人口減少ですとか緊縮財政、こういったものが見込まれる中で、公共施設の保有量の適正化を図っていこうということで、持続的に安全で安心した公共施設を提供する方針の下、策定されたということになっております。したがいまして、類似施設が複数存在する施設は、統合を図っていきましょうということだと思います。それが基本的な考えだというふうに考えております。 ですので、広瀬公園プールも一定の再配置のルールに従ったところ、機能統合を図ると。先ほど議員がおっしゃるように、機能という面で、本来ならばどちらかというと、広瀬公園プールについては、夏休み期間中、自由に遊べるプール、どちらかというとレジャー的な機能だと私も認識しておりますし、また、長岡温水プールにつきましては、どちらかというと健康増進ですとか教育的な要素があるんではないかというふうには考えておりまして、そこの機能として捉えるのか。 先ほど公共施設再配置の中では、プールという構造的な機能を捉えて整理したものであるというふうに考えておりますので、今後、方針はこういうふうにまとめたんですが、当然、全てが計画どおりに進むかどうかというのは、また何とも言えないところがありますけれども、大幅にすごく違うような点があれば、それはまた見直しも少し考えていかなきゃいけないのかというのは考えているところであります。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） それでは、引き続きまして、副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） 確かに今、鈴木議員がおっしゃるとおり、機能統合というのは非常に難しい問題だと思います。ただ、広瀬公園プール自体はレジャー施設として、流水プールということで市民に親しまれたレジャー性が高い部分でございます。 公共の施設の中でレジャー性を追求すると、当然、今、リニューアルも含めて、バージョンアップしていくというのが求められていくわけですね。そうではないと、利用者がだんだん少なくなっているのが現実でございます。ただ、今ここで突き詰められているのは、5,000万円余も修繕がかかる。また、これにコロナ禍において、さらにその対応を迫られると、それでさらに上回ってくると、そういった現実があるわけで、それをやって、さらにメンテンスをしながら、通常の公共施設再配置計画の中での、いわゆる機能統合と言われた部分については、後期の計画になっていますけれども、それをやっていくとなると、その間、ずっとそういったメンテナンス、それからそういったリニューアルに関する部分については、付きまとってくるわけです。 ですから、ここに立ち止まってしっかりとそれについては検証しなきゃいけない立場でもって考えています。ですから、機能統合ということになれば、レジャーでということで追求していくと、それを市が運営をしてレジャー性を追求していくとなると、これは本当に相当難しい問題だと思います。その中に財政も健全運営をしなきゃいけない。また、ここで物件費も削減しなきゃいけないという現実がある以上、ここはしっかりとそこに立って議論すべきだということで考えています。 ですので、確かに機能統合ということで考えれば、非常に難しい問題はありますが、ただ、そこはしっかりと全体を見据えた上での協議という考え方の中で進めさせていただきたいということで考えています。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 その辺の公共施設再配置計画、何となく分かったような、理解しにくいんですけれども、ちょっとお伺いさせていただきますが、毎年この施設というのは、１万人から１万5,000人ぐらいの方々が利用しているというふうなことを前の説明のときにお伺いしているんですけれども、そのうち伊豆の国市民というのは何割ぐらいなんでしょうか、お伺いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（守野充義君） 市民、市外の利用状況ということなんですが、例年ですと、毎年７月に広報紙のところに無料券があったと思うんですが、この無料券の利用できる方が全員市民だというふうに仮定をいたしますと、全利用者のうち市民の方が約70％、市外の方が約30％ということになっております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 ありがとうございます。 市内の方は70％も利用するということは、多くの市民が利用するというふうな言葉を使っても全く問題はないかなと思いますので、私は申し上げます。多くの市民の方々が真夏の憩いの場、思い出づくりの場としてかけがえのない施設だと、私はこのように考えます。 伊豆の国市にある市外の方々が目指す施設を少々縮小してでも、まず5,000万円を捻出して、市内の子供から大人までの憩いの場として広瀬公園プールをちゃんと整備して、できればウォータースライダー、こんなものも整備してプールの質を上げていくのも一つの方法だと、このように思います。 設備改修が済めば、利用者は必ず増加していくと思います。ぜひ設備改修はすぐにでも実施すべきだと考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。
都市整備部長。
◎
都市整備部長（守野充義君） 今、議員のほうから、ウォータースライダーのようなものを設置して改修したらどうかということなんですが、先ほど副市長のほうからご説明があったかと思うんですが、そもそもレジャー施設を今後、市が運営していくべきものなのか、こういったことも視点に入れなければいけないのかなというふうに考えております。 繰り返しになりますけれども、アンケート調査、こういったものの結果を踏まえて、あとは当然、ニーズ、それから利用者も先ほど１万人ということなんですが、ピーク時には３万人いたわけですので、そういったことも全部踏まえまして、あと、先ほども繰り返しになりますけれども、財政ですとか、こういったことも全部総合的に判断して決定していかなきゃいけないのかというふうには考えております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） それでは、引き続き、副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） 先ほど鈴木議員のほうでもって、7,000人というのが70％で市民だという話をされましたけれども、それはそうなんですが、全部１回ではなくて、複数回来ているわけですので、重複している方もいらっしゃるというのが現実だと思います。 それと、先ほどウォータースライダーという話になりましたが、それは設備投資に対する財源的なことも考慮しなきゃいけない。今、実際に入場料につきましては、できるだけ低額にという形の中で抑えていきます。そうすると、今の段階で財源といったら、入場料しかないわけです。ですから、そういうことを総体的に考えないと、そんな大きな形の話はできません。というのは、この説明の中にもメンテナンスが行き届いていないからということも原因だということも議員指摘されていますが、当然、財政的なことを考えると、修繕費についても大幅にそちらに割くこともなかなかできない中で、職員自らメンテナンスするという現実もございます。そんな中で運営しているということも事実でございますので、その中の財政的なことを考えていきますと、今、議員のご指摘の中について、はい、分かりましたというわけにはいかないということはご理解いただきたいです。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 70％の方が利用ということで、重複して利用しているかもしれないから、もうちょっと下がるんじゃないかというふうなことを言われたような気がするんですけれども、市外の方でも重複して使えば、そういう形になりますので、やっぱり数字は数字だと、このようにご理解いただければと思います。 私は質を上げるのであれば、ウォータースライダーのような設備も必要じゃないかと、こういうことを申し上げまして、しかしながら、まずは5,000万円を捻出して、現状の施設を正常な形で皆さんに、市民の方々がご利用できるようにしていただきたいと、このように申し上げたわけですので、そのことについて前向きに取り組んでいただくことをお願いします。 次の質問に移らせていただきます。
○議長（古屋鋭治君） 鈴木議員、少しお待ちください。 会議の途中ですけれども、ここで暫時休憩とさせていただきます。休憩時間につきましては、15時20分までといたします。
△休憩 午後３時０５分
△再開 午後３時２０分
○議長（古屋鋭治君） 休憩を閉じ会議を再開いたします。 引き続き、鈴木議員の再質問を許可いたします。 ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 それでは、３の市庁舎建設の考えについてのところ、（１）から順次再質問させていただきたいと思います。 この庁舎の建設費について、新築の場合と増築の場合をお伺いしました。低いほうの金額の増築のところでお伺いしたいと思いますが、合併特例債を活用した場合、増築であれば、当初、５％に当たる金額を残して１億6,000万円を用意して、その後の公債費の一般財源部分30％として、約９億1,200万円ほど、このお金がかかるということでよろしいのでしょうか。 それと、９億2,000万円のものを今度起債で返していくということであると、据置期間を置いて20年ぐらいで償還していくのかなと、このように思うわけですが、その場合、毎年どのくらい返していくのか。併せて私が今言った数字で間違いがないのか、それと償還していくのに毎年どのくらいかかるのか、お伺いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 まちづくり政策監。
◎まちづくり政策監（西島和仁君） すみません、最初に言われた９億2,000万円の説明をもう一度お願いいたします。
○議長（古屋鋭治君） それでは、再度、６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） 32億円に対しての95％だから、５％はまず一般財源で設けなきゃならないから、32億円の５％で１億6,000万円ですよね。95％は30億4,000万円ですから、その30％が９億1,200万円になると。計算するとそういう数字かなと思います。違うでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 まちづくり政策監。
◎まちづくり政策監（西島和仁君） 合併特例債を使うとということですか。 ９億2,000万円でよろしいということです。償還ですか。償還はまた調べて答えさせてください。今は話はできません。すみません。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 償還については約９億円と考えて、20年間だから、毎年4,500万円プラス利息が幾らか分かりませんが、それにくっついた金額かなと、このように想像するわけです。 ２番目の合併特例債を考えた場合のことですけれども、しかしながら、先ほどご答弁の中に、４月の全協のときに、この庁舎整備及び跡地活用に関する手法調査検討業務の結果の報告の際に説明された、庁舎整備に合併特例債を活用することは非常に難しい状況にあると、このように説明されているということでありますが、どうして合併特例債を活用することは非常に難しいのでしょうか、お伺いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 まちづくり政策監。
◎まちづくり政策監（西島和仁君） 合併特例債の関係でございますけれども、先ほど
市長戦略部長が説明しましたけれども、合併特例債の発行可能額が197億3,000万円ということで、今後も中期財政計画では、合併特例債の発行を満額予定しているということで、庁舎の計画は見込んでいないということでございます。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 確認させてください。 合併特例債の197億円に対して、もう既に予定を組んでいるから、庁舎建設に向けての合併特例債活用は計画することはできないと、こういうことでしょうか、お伺いします。確認します。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） そもそも合併特例債の枠からということではなくて、モデル関係で、いわゆる国内の先進事例と、それからそれを参考にした事業モデルの整理をし民間の活力導入を、市場調査を実施したというのが４月のときの報告です。 ですと、民間企業が参入できるということで組み立てていくと、先ほど言いましたように、もっとまちづくりの観点から考えないと民間のほうの導入はできない。今の段階で、議員のほうは増築ありきの段階で話をされていますが、それは結論が出ているわけではないんですね。ですから、それを想定した段階で当てはめるということであれば、それは可能かもしれませんが、増築という結論は出ていないわけで、その中で相対的な判断をしたときには、やはり民間の参入意欲を考慮し、民間の活力を導入した形でないとなかなか難しいんではないかという一つの一定の結論が出ております。その場合には、伊豆長岡駅周辺ということが出ておりますので、そういったところから令和７年までの合併特例債の発行の期限までには間に合わないということでございます。 なおかつ先ほど言いましたように、合併特例債の使い道につきましては、基本的には庁舎建設については、今の段階では当てはめていないということでありますので、それを当てはめるとなると、ほかの事業も全て考慮した形で全部再編をしなきゃいけないということもありますので、今の段階では令和７年は難しいという結論が出ているわけでございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 今おっしゃられたのは、民間企業の参入の際に、それをした場合には非常に難しくなるよと、こういうことですよね。そのことについては、増築するだとか民間参入でやれだとか、まだ決まっていないわけですよね。考慮した場合ですよね。だからいろんなことを考慮して考えなきゃならないから、この場合だったらいけますよ、この場合だったらいけませんよというふうな表現でぜひご説明いただきたかったと思います。 分かりました。その場合にはできないということは理解できました。 それで、令和７年度まで建設計画はできないというふうに判断したわけですけれども、それ以後の計画として、いつまでに具体的な計画をお立てになるということで考えておりますか、お伺いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 まちづくり政策監。
◎まちづくり政策監（西島和仁君） 先日の柴田議員のときも同じようなお答えをしましたけれども、いつまでという明言はできません。姿勢としましては、今まで使ってきたお金と時間と、あといずれは来る耐用年数というようなことで、当然、建設、増築、新設ありますけれども、それに向けてやっていかなきゃならないんですけれども、今の考え方としましては、前年度行いました業務の官民連携ですか、参入できる、しやすくなるための要因のこと、あと、跡地活用のこと、それらを掘り下げていくというようなことでございます。 庁舎の基本方針としましては、まずは市民サービスや利用者の利便性の向上、行政業務の効率化ということで集約化をしましょうということは、そこはいいんですけれども、次の位置という考えが、市民の平等な利用と、これが一番難しくて、それが市民の平等な利用というのが、今は当然ここが本所ですので、重心があるんですけれども、それぞれ三角形である程度バランスが取れているところを１か所に集約しましょうということで、そこが伊豆の国市の中心になるのか、その辺の検討。 また、災害時における活動拠点ということもあります。それは、今までの検討業務の中では、ここは浸水区域、液状化とかそういうことは分かっていることなんですけれども、去年の台風19号で候補地に挙がっている場所の周辺の道路への冠水状況とかその辺も、今度は考慮しなきゃいけないというようなことと、周辺まちづくり、コンパクト・プラス・ネットワークというようなことを考えている中で、なかなか進まないと。 議員の中にも、議場は、いらない。ここに改修してもというような意見もあったようなこともあります。なかなか進まないのが現状でございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 庁舎のこの整備手法、これを450万円ぐらいかけて、昨年調査されたということですよね。その後、計画は立たないよと。計画ではなくて、調査結果から、この庁舎建設について何か方針を立てられなかったのでしょうか。多少なりとも調査で終わってしまっては、それってやりっ放しのような気がするんですけれども、そこから生まれてくるものはなかったのでしょうか。お伺いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 まちづくり政策監。
◎まちづくり政策監（西島和仁君） 方針というか、問題点が上がったと思います。まず、例えば韮山時代劇場駐車場周辺につきましては、当然、文化施設ですので、そこの連携、調整があると思います。あと、市街化調整区域でこの調査の結果にもありますので、市街化調整区域というようなことで、なかなか民間の出店する業種が限られてしまうようなこととか、例えばこの庁舎の増築という案ですけれども、ここがもう40年ということで、そこへ新しい増築棟を出したときに、ゼロ年対40年、この差が、また20年たてば、今ここの既存庁舎についてはどうなるのかというような、そういうようなリスクとか、あとは提案した計画の配置には、あやめ会館を解体して駐車場というようなこともありますので、今利用している施設の調整とか、そんなようなことがありますので、解決すべき問題がそれぞれ吹き上がりましたので、方向性というより解決すべき問題が出たということです。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 今、部長さんの説明ございましたけれども、この件について、昨日柴田議員の質問に対して、現在具体的な検討を行っていないと、このようなご答弁もございました。しかし、市庁舎のあり方協議会や民間事業者等の公民連携等の参入、こういったものを実施したということを考えると、当然、今後どのようなプロセスを踏んでいくかということを、まず実際的に考えていくべきだと私は思います。こうしないと、物事というのは前に進んでいかないと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 少し方向がずれますけれども、本年６月の定例会の補正予算で、庁舎建設基金積立予算、こちらをコロナ対策の財源が乏しいから、そのものの予算を減額したということでお伺いしましたが、当然、財政的に困難だと前から言われているわけですけれども、来年度も税収を含めて、やはり財政は困難を来すのかなと私は想像しているわけでありますが、来年度以降につきましても、庁舎建設基金というのは積立ては行わないんでしょうか、お伺いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） これは積立てですから、当然、毎年１億円積みたいということの考え方は持っています。ただ、その考え方が、今言った令和３年度の予算編成の段階でどうしても組めない場合もあり得ます。ですから、そこはしっかりと担保できるかということの審議は必要だと思います。 ですから、今の段階では、確実に話しすることはできない状況でございますが、先ほど庁舎の関係について、方向性といいましても、基本的には民間の参入、それからＰＰＰも含めたＰＦＩ手法を使うのが一番最適だろうという中で、この調査を進めてまいりました。 なおかつその段階でいくと、伊豆箱根鉄道沿線が一番参入意欲があるということで、その結果が出ておりますので、そこを中心に今考えているわけですが、当然、庁舎を造っていくには、庁舎だけの単独の事業で、民間がそれに参入するということはあり得ませんので、やはりまちづくりとしてどういう形の庁舎を起点としたまちづくりの中の庁舎という在り方、また、それに対してどういった形で、市の施設としての位置づけと、また、民間が参入できるような事業という形の位置づけが必要だと思いますので、そういったものも勘案していくと、今、コロナ禍の中で、民間企業がなかなかそういった参入については難しいという状況は市場調査の中で見受けられますので、中止ではもちろんなくて、継続的にその辺については調査もしていかなきゃいけないということは承知でございますし、何よりも忘れてはいけないのが、市民を置き去りではなくて、市民ありきの庁舎、市民ありきのまちづくりであるべきだと思いますので。 そういった観点はしっかりとやらないと、ただただ増築、ただただ新築という形もできないということと、先ほど言いましたように、ここに増築するということは、元の40年経っている庁舎について、また立替え、改築が必要になってくるということも含めて考えなきゃいけない部分はありますので、そういった面を総合的にやっぱり判断する必要があるということで、決してその指針がないわけではなくて、そういったものを中心として、今の段階では、伊豆箱根鉄道沿線に庁舎を持ってくることが一番適切だろうということは思っておりますが、ただ、今言ったように、市民のニーズ並びに民間の企業のまちづくりに対する参画意欲というものもしっかりと把握しなきゃいけないということで、継続的にその辺は、令和７年の期限にとらわれずやっていこうという考え方でございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 今お伺いした中で、庁舎建設基金については、この経済状況を考えて、積立てができないこともあるということで、まだ決定ではないと。分かりました、このことについて。 それで、公共施設再配置計画の中で、庁舎は令和10年までに建設というようなことがございます。私の質問の中で、工期はどのくらいだというふうにお伺いしたら、設計から建設まで３年ほどかかるというふうな話です。10年くらい遡ると、令和７年にこのことを決めていないと、計画をしないと私は間に合わない、数字上、追っていくと。 しかしながら、先ほどの質問の中で、令和７年までに計画は立てないということですので、逆算すると、令和10年には庁舎はできないというふうなことになるかなと思います。これは数字ですので、ああ言ったの、こう言ったのという話じゃないですよね、数字ですので。だから令和10年までできない。 それで、今、副市長から、民間参入の場合には、伊豆長岡駅のところは効果があるんじゃないかということで説明を受けていますけれども、それは新築の場合、増築はしないよと。まだこれも決まっていないわけですよね、要は。その場合には、そういう場所がいいだろうと。そういうふうな方針も全く決まっていない。 時系列を追っていくと、非常に時間的に無理があって、公共施設再配置計画を全うすることもできないということは、庁舎建設ということは、現状では、当分の間、棚上げというふうなことの理解ができてしまうのかなと、このように思います。市長、いかがでしょうか。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小野登志子君） お答えをいたします。 増築案も根強く残っているということが、今の話の中でよく分かったわけであります。それに関しましては、やはりどのような庁舎を造るかと。皆さんの要望の庁舎を造っていかなければいけないという、そこからのスタートをするということでよろしいですか、私が聞いているんですよ。いいですね。それはそこからやっていかなきゃなりませんね。 要するに、増築案というのも、このように９億円の試算をするくらい根強く残っているわけですよね。そこから、ではどんなものを建てるか、どんなものを造っていくか、皆様方も何度もとは言いませんけれども、庁舎を見に視察にも行っていらっしゃるわけであります。提案もしていただきました。そういうものを全て加味しまして、新たな計画をつくるスタートから始めましょうねという今は提案だったわけですねと、私は受け止めさせていただきます。 そこで一番肝心なことは、どういうものを造るかというとき、ここの庁舎を増築、これは約10億円でできるからいいよ、それはそれで一つの案であります。 昨日から柴田議員が、自治体戦略2040構想研究会をテキストとしてされておりますので、ちょっとここを読ませていただきます。 2040年頃にかけて、迫りくる我が国の危機を乗り越えるべく、全ての府省が政策資源を最大限投入するに当たって、地方自治体も持続可能な形で住民サービスを提供し続けられるような、プラットフォームであり続けなければならないと。このプラットフォームというのは、ビジネス用語で言いますれば、サービスを出す側、それを受ける側、両方がちょっと高い平面に立ってやりましょうよという、つなぐ場としてのプラットフォームということを、何と総務省のほうで出しているわけであります。 そうしますと、これは公共交通、これがまずしっかり敷かれていなければ、高齢者の足です。もう本当にこれはお年寄りになってしまうんです、70歳代が、最高に70以上が何％を超えてしまう、３割以上ですよね、そういう状況になっている中、やはりみんなが庁舎に集まり、サービスを受け、そしてそこを中心としてまちづくりができるようなものというのは、公共交通の面も考えなければいけない。 そうしますと、コロナ禍を越えまして、そして2040年問題も視野に入れますと、これはスタートから考え直さなきゃならないものとして、しかしながら、今まで培ってきたいろいろな材料、こういうものはみんな盛り込ませていただきますけれども、それをつくっていかなければならないと私は思いました。 本当にこの庁舎というのは、造らなければ造らないでお金がかからなくて、本当に楽だと誰もがお思いでしょうけれども、柴田さんや鈴木さんが出してきた2040構想について、これを研究すればするほど、早いうちにやらなきゃならないということがよく分かるわけですので、これから取り組んでいかなければいけないと思っております。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 私がお伺いしたかったのは、今、令和２年で、年数を積み上げていくと、令和10年にはできないじゃないですかという物理的な話をしただけなんです。だって令和７年まで計画できないというんだから。令和７年まで計画できなければ、令和10年に建築できないでしょう、あと３年だから。そういうご説明だったでしょう。 そうすると、今、令和２年で、令和10年まで８年もあるんですよ。そうすると、しばらくこの件については、検討されるのは難しいんじゃないかということで、そういうふうに取れるんですけれども、よろしいんですかということの意味でお伺いしたわけなんです。そこだけ改めてお伺いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） 令和７年までというのは、合併特例債ありきで組立てをした場合には難しいという話をさせていただきました。ですので、正直言いまして、令和７年までにどこに建てるか決まるかと、今の段階で難しいと思います。 ですから、年数というのは今の段階ではなかなか難しいんですが、ただ、少なくとも、庁舎については、あり方協議会から始まって、庁舎の必要性というのは当然こちらはもううたってきています。ですので、そういう意味では、必要性を感じているものの、今の合併特例債の中の組立てではもちろん入っておりませんので、事業として組み立てするならば、もう一度、今、市長がおっしゃったように、組立てはスタートから進めなきゃいけないと。その代わり、合併特例債は、これ自体は正直言って組み替えようというのは、なかなか今の段階では難しい。ですから、難しいということでいいと思います。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） ６番、鈴木です。 特例債ありきのことはできないよと、分かりました。 令和７年までに計画を立てなきゃ、令和10年までにできっこないということを私は申し上げたわけでありますが、特例債なしの計画でいけば、できないこともないというふうなことをご説明いただいて、しかしながらその計画はいつできるかは分からないと。分からないけれども、可能性はありますよと、こういうことでよろしいでしょうか、お伺いします。
○議長（古屋鋭治君） 答弁を求めます。 副市長。
◎副市長（渡辺勝弘君） 今言ったように、令和７年度までの、合併特例債ありきのやつはできない、難しいということですので、その後、令和７年度までに場所が決まるかということ自体は、今の段階ではもちろん明言できませんが、非常に難しいということは間違いありません。ただ、少なくてもいつできるかということに関しましては、財源的なことの確保ができないと、それはできませんので、合併特例債がない状態の中で考えるとなると、財源的なことも、今言った積立てのことも全て考慮しなきゃいけないということなものですから、そういった意味では、何年までにというのはなかなか難しいということを言っているわけでございます。 以上です。
○議長（古屋鋭治君） それでは、ここで、まちづくり政策監から発言を求められておりますので、これを許可いたします。 まちづくり政策監。
◎まちづくり政策監（西島和仁君） すみません、冒頭に議員が言われた償還の関係、９億1,000万円の関係ですが、議員が最後に理解というか、計算されて最後ぐちゅぐちゅといったような感じだったんですけれども、20年償還で4,560万円プラス利子ということです。 以上でございます。
○議長（古屋鋭治君） ６番、鈴木議員。
◆６番（鈴木俊治君） 今のまちづくり政策監の話は分かりました。 それで、この庁舎の問題というのは非常に難しい問題でありまして、現状では計画が立たないということも理解できました。しかしながら、なかなか難しい問題を幾つもはらんでいるなと、このように感じるわけであります。このことにつきましては、さらに検討を深めていくべきものだなと、このように感じまして、以上で私の一般質問を終わります。
○議長（古屋鋭治君） これにて６番、
鈴木俊治議員の質問を終了いたします。
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△散会の宣告
○議長（古屋鋭治君） 以上で本日の議事日程は全て終了いたしました。 次の会議は、明日９月９日水曜日午前９時より再開いたします。この席より告知いたします。 本日はこれにて散会をいたします。 お疲れさまでした。
△散会 午後３時５０分...